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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/02/28 14:44, 提供元: フィスコ 国内株式市場見通し：短期的な過熱感は残るが、海外投資家の日本株への資金シフトは継続の公算*14:44JST 国内株式市場見通し：短期的な過熱感は残るが、海外投資家の日本株への資金シフトは継続の公算■米エヌビディア決算後に半導体関連軟化も、週を通し上昇続く 今週の日経平均は先週末比2024.57円高（＋3.6％）の58850.27円で取引を終了した。連休明けから、米ハイテク株安にもかかわらず、底堅い動きとなった。トランプ米大統領が新関税の税率を10％から15％に引き上げると表明したものの、ネガティブな影響は限られた。翌25日には大幅続伸となり、2月12日の最高値を大きく更新。米エヌビディアの決算発表を控える中、半導体関連には期待感が先行した。また、日銀の次期審議委員の人事案ではリフレ派が候補に挙がり、早期利上げ観測の後退につながったことも株式市場を後押しした。 25日の米国市場引け後に発表されたエヌビディアの決算は、実績値、見通しともに売上高が市場予想を上振れる内容となった。買い安心感が先行する形となって日経平均は一時59000円台に乗せたが、エヌビディアが時間外取引で伸び悩んだことから失速、結局エヌビディアは26日の市場で5％を超える下落となった。週末は米ハイテク株安を映して売りが先行、一時600円を超える下げ幅となったが、その後はプラス圏まで切り返した。AI・半導体関連株の一角は軟化したものの、非鉄金属株や情報サービス銘柄などを中心に、そのほかの銘柄は幅広く買われる形となっている。 2月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を5234億円買い越した一方、先物は4335億円売り越し、合計899億円の買い越しとなった。3週連続の買い越しとなっている。個人投資家は現物を5585億円買い越すなど、合計で5532億円買い越した。ほか、信託が計6244億円の売り越し、都地銀も計1397億円の売り越しとなった。 ■米雇用統計やブロードコムの決算に注目 今週末の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比521.28ドル安の48977.92ドル、ナスダックは同210.17ポイント安の22668.21で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比460円安の58640円。生産者物価指数（PPI）が上振れ、早期利下げ期待が後退したほか、トランプ大統領がイランとの協議に満足していないとの見解を示したことから、地政学的リスクも高まった。人工知能（AI）過剰投資懸念、クレジット懸念なども相場の重しとなった。 日経平均株価の25日移動平均線との乖離率は25日に6.23％にまで上昇、1月14日や2月10日の6％突破時は、その後高値もみ合い状態に移行しており、今回も短期的には上値追いの勢いは薄れてくる可能性がある。ただ、高市氏が10月4日に自民党総裁に選出されて以降、日経平均の上昇率はここまで28％の水準となっており、この期間、米ナスダック指数はほぼ横ばいの状態にある。明らかに、財政拡張政策や政権の安定感などを期待・評価した日本株買いの流れが強まってきている状況といえよう。当面、大きな押し目が形成されるような動きにはなりにくいと考える。 来週は週末の米雇用統計が注目イベント。早期の利下げ期待が後退しつつある中、市場予想を上振れれば、米国市場にとってネガティブとなり、東京市場にも相応の影響はあるだろう。ただ、ドル・円相場の下支えにはつながるため、相対的に影響は限られそうだ。ほか、米国ではブロードコムの決算発表が4日に予定されている。前回の決算発表が株価下落材料につながっているため、警戒感も先行しているとみられ、サプライズが乏しければ、半導体関連株にとっては安心材料となってこよう。 ■AIのリスクに関しては引き続き関心も AI関連分野の状況は引き続きリスク要因となってこよう。データセンター過剰投資への懸念は拭い切れておらず、今後も投資計画引き下げの動きなどが顕在化してくれば、データセンターのインフラ関連には売り材料とされてこよう。また、AI脅威論に関して、今週は売り込まれてきた情報ソフト会社が米国、日本ともにリバウンドの動きをみせている。ただし、26日には米決済大手のブロックが、従業員1万人超のうち4割を削減すると発表している。AI導入による効率化で、少人数でも事業を運営することができると判断したもようだが、AI時代を見据えた人員削減が今後も相次ぐことになると、関連産業の市場縮小懸念が強まっていく可能性もあろう。 決算発表通過後も、公募や売出、M&Aなどのコーポレートアクションが多く散見されている。3月決算期末や決算発表に向け、今後もこうした動きは活発化する可能性があろう。とりわけ、今年の東証市場改革では、スタンダード市場改革、豊富な現預金などに焦点が当たるとみられ、親子上場解消の動きとともに、引き続き株式市場の重要なカタリストになると考える。 ■週末に米雇用統計が発表 来週、国内では、3月3日に10-12月期法人企業統計、1月失業率・有効求人倍率、2月マネタリーベース、4日に2月消費動向調査などが発表予定。 海外では、3月2日に米・2月ISM製造業景気指数、3日に欧・消費者物価指数、米・2月自動車販売台数、4日に中・2月製造業・非製造業PMI（国家統計局）、2月製造業・サービス業PMI（RatingDog）欧・1月ユーロ圏失業率、米・2月ADP雇用統計、2月ISM非製造業景気指数、ベージュブック、5日に欧・1月ユーロ圏小売売上高、米・1月貿易収支、1月輸出入物価指数、新規失業保険申請件数、6日に欧・10-12月期ユーロ圏GDP（確報値）、米・2月雇用統計、1月小売売上高などが発表予定。なお、5日には中国で全人代が開幕する。 《FA》 記事一覧 |