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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/07/07 11:02, 提供元: フィスコ くすりの窓口 Research Memo（2）：ヘルスケアテック領域において各種ソリューションを提供*11:02JST くすりの窓口 Research Memo（2）：ヘルスケアテック領域において各種ソリューションを提供■会社概要 1. 会社概要 くすりの窓口<5592>は「ヘルスケア領域に新しい価値を提供する」という経営方針の下、調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設などの顧客の収益と生産性向上に貢献すること、個人ユーザー（患者）にこれまでにない利便性を提供することを念頭に置き、ヘルスケアテック領域において各種ソリューションを提供している。2025年3月期末時点の総資産は12,157百万円、純資産は8,516百万円、自己資本比率は69.5%、発行済株式数は11,223,000株（自己株式57株を含む）である。 2025年4月時点で、グループは同社及び連結子会社10社と持分法適用関連会社の(株)J-Seedの合計12社で構成されている。連結子会社は(株)ファーマリー、(株)ピークウェル、(株)エーシーエス、(株)モイネットシステム、(株)メディカルコーディネート、(株)EPARK人間ドック、(株)メディカルJSP、ハイブリッジ(株)、薬剤師求人転職(株)、(株)メディカルコネクトである。なお、いずれも連結子会社だったキューブイメージング(株)を2024年8月に吸収合併、(株)ホスピタルヘルスケアを同年11月に吸収合併、(株)ヘルパーリンクの株式を同年12月に譲渡した。また持分法適用関連会社だったグローバル・エイチ(株)の株式を2025年4月に譲渡した。なお、(株)EPARK（光通信<9435>の子会社による同社持株比率は、NBSEヘルステック投資事業有限責任組合への出資を通じた間接保有を合わせて39.0%となっている。 2. 沿革 同社の形式的な設立は、光通信が(株)サイバーテレコム（2007年1月に(株)L-NETへ商号変更）を設立した2004年9月である。様々な店舗のネット予約サービスを展開するEPARKでは、2013年10月に薬局業種向けEPARKサービス事業（調剤予約、処方箋送信サービス等）を開始した。その後、EPARKから薬局業種向けEPARKサービス事業を譲受するため、光通信が休眠会社となっていたL-NETを(株)EPARKヘルスケアに商号変更した2015年6月を実質的な創業としている。その後、同年12月にEPARKとオフィシャルパートナーシップ契約を締結、2016年1月にEPARKから薬局業種向けEPARKサービス事業を取得、同年8月にフリービット<3843>が子会社化、2017年2月に商号を(株)フリービットEPARKヘルスケアへ変更、2020年11月に商号を現在の(株)くすりの窓口へ変更、2023年10月に東京証券取引所グロース市場へ株式上場した。事業展開では「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」として、M&A・アライアンスも積極的に活用しながら業容拡大を推進している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展） 《HN》 記事一覧 |