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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/09/26 13:34, 提供元: フィスコ プロＨＤ Research Memo（4）：2025年12月期中間期の利益は、期初予想を上回る*13:34JST プロＨＤ Research Memo（4）：2025年12月期中間期の利益は、期初予想を上回る■プロジェクトホールディングス<9246>の業績動向 1. 2025年12月期中間期の業績概要 2025年12月期中間期におけるわが国の経済情勢は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善、個人消費の回復などにより、緩やかに持ち直しているなか、日本企業はさらなる付加価値の向上やビジネス機会の創出、生産性の向上、それらを実現するテクノロジーの活用などに積極的に取り組んできた。デジタルを活用した事業戦略の策定や実行・改善といったDXのニーズは今後さらに高まっていくものと推察される。 こうした事業環境のなか、同社の2025年12月期中間期の連結業績は、売上高2,650百万円（前年同期比1.4%減）、営業利益11百万円（前年同期は151百万円の損失）、経常利益4百万円（同183百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益11百万円（同64百万円の損失）であった。当中間期は、2024年12月期の子会社2社（プロジェクトHRソリューションズとDCXforce）の連結除外に伴う減収減益要因があったが、中間期の業績は上振れて、期初の通期業績予想に対する進捗率は売上高で49.1%を確保し、営業利益は110.0%に達した。 売上高は、デジタルトランスフォーメーション事業では、特に第1四半期はクライアントの期末で案件が多いことや、新規クライアントから好条件で受注したことから、期初予想比では上振れて進捗率は47.0%であった。DX×テクノロジー事業及びDX×HR事業でも、期初予想比で上振れて、両事業の進捗率は55.4%に達した。加えて、コストの見直しにより販管費を大きく減らしたことから、期初には赤字を見込んでいた営業利益は黒字で着地し、早くも通期予想利益を上回った。また、企業価値を客観的に評価・比較するための指標として同社が重視するEBITDA※も、88百万円（前年同期は30百万円の損失）と大きく増加した。2025年12月期からの成長軌道への回帰に向けて、必要な改革に取り組んでおり、その成果が確実に出始めていると評価できる。 ※ EBITDA＝営業利益+減価償却費（のれん償却含む）+敷金償却+株式報酬費用+株式給付引当金繰入額。 2. 事業セグメント別動向 (1) デジタルトランスフォーメーション事業 同事業では、プロジェクトカンパニーによって、事業会社における新規事業開発や既存業務の変革などを支援する「コンサルティングサービス」、広告代理店と事業会社の間に立ち、デジタルマーケティングの全体戦略の策定や実行推進を支援する「マーケティングサービス」、自社モニターを活用したユーザーテストソリューション「UIscope」によるスマートフォンアプリやWebページのUI/UX評価を行う「UIscopeサービス」を提供している。ただ、「マーケティングサービス」では、2024年12月に子会社のDCXforceを譲渡している。 同事業では、過去の支援実績・業務品質を評価している既存クライアントを中心に、継続的な案件獲得に成功している。また、継続的に人材採用に取り組んでおり、当中間期には新卒採用で17名、中途採用で43名が入社し、採用活動は順調に進捗した。離職率も2024年3月をピークに低下傾向に転じており、前期に注力したガバナンス強化や人事評価制度の刷新、外部人材も活用した育成の強化などの施策が奏功している。他方、4月に入社した新卒採用者を中心に従業員数が大きく増加したことから人件費が増加した。ただ、第1四半期はクライアントの期末に当たり案件が多いことから、中間期の業績は予想から上振れた。これらの結果、売上高は、コンサルティングサービスが1,878百万円（前年同期比7.4%増）、マーケティングサービスが41百万円（同81.0%減）、UIscopeサービスが4百万円（同70.7%減）の合計1,924百万円（同2.9%減）となり、またセグメント利益は236百万円（同36.0%減）となった。マーケティングサービスの大幅減収は、DCXforce売却の影響であった。 なお同事業では、2024年7月より新たに開始したAI活用の戦略・方針を検討する支援サービスへの需要が好調のため、2025年1月よりAIコンサルティング本部を立ち上げ、直近では、AI事業戦略策定支援やデータ基盤構築・活用に強みのある企業との連携など、実績及び実行力を強化している。 (2) DX×テクノロジー事業 同事業では、アルトワイズによって、IT企業などに対し、プログラミングスキルを有するエンジニア人材が顧客企業に常駐し、システム開発業務やソフトウェアテスト業務を行う「テクノロジーサービス」を提供する。2024年4月にプロジェクトテクノロジーズをアルトワイズに統合している。 統合後は組織状況が改善し、アルトワイズが強みを持つエンジニアの働きやすい環境を打ち出すことで退職者数が減少し、加えて採用活動が好調に進捗したことでエンジニア数は大きく増加した。また、エンジニアを派遣するビジネスにおいて、デジタルトランスフォーメーション事業と連携した商流の上位化（要件定義や設計などの上流工程を担当すること）などにより収益性の高いコンサルティング案件が増加し、利益率が改善している。コンサルティング案件において、グループ外のパートナーからアルトワイズに切り替えていることも、収益性改善につながっている。以上の結果、同事業の売上高は625百万円（前年同期比30.7%増）、セグメント利益は18百万円（前年同期は28百万円の損失）となった。 なお、アルトワイズではエンジニアが働きやすい環境づくりに注力しており、転職情報サイトで「働きかた優良企業賞」を受賞するなどの取り組みにより採用が好調に推移している。 (3) DX×HR事業 同事業では、Dr.健康経営がテクノロジー領域を中心として、産業医のマッチングサービスを主軸に企業の健康経営を支援する「ヘルスケアサービス」を提供している。 2024年5月に「HRソリューションサービス」を手掛けるプロジェクトHRソリューションズを売却したことで、同事業の売上高及び利益は大きく減少した。ただ、「ヘルスケアサービス」は、従来の産業医サービスに加えて、前期後半から始めた保健師サービスにより、売上高は増収基調にある。以上から、同事業の売上高は100百万円（前年同期比56.1%減）、セグメント利益は1百万円（同93.1%減）となった。 産業医派遣サービス提供件数は、順調に増加し、2025年12月期第2四半期には454件に達している。また、2024年12月期第3四半期から始めた保健師サービスも、2025年12月期第2四半期には17件に増加している。産業医面談に至る1歩手前を保健師がすくい上げ、顧客企業の人事労務部門の負担を軽減し、産業医派遣サービスとの連携により健康経営を包括的に支援する取り組みが評価されている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希） 《HN》 記事一覧 |