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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/01/19 15:19, 提供元: フィスコ トーカイ Research Memo（9）：「ROE8%」の達成に向けて、5つの基本方針に沿った施策に取り組む*15:19JST トーカイ Research Memo（9）：「ROE8%」の達成に向けて、5つの基本方針に沿った施策に取り組む■トーカイ<9729>の今後の見通し 3. 中期経営計画の基本方針と取り組み状況 （1） 利益最大化に向けた各事業における事業構造の改革 a） 成長けん引事業 シルバー事業では、積極的な出店とM&Aによる地域シェアの拡大、並びにメンテナンスセンターの機能強化によりレンタル資材回転率を向上させる取り組みを推進している。超高齢社会の進展とともに介護用品のレンタル・販売市場は年々拡大が続いている一方、人件費や物価の高騰により中小事業者や中堅企業にとっては厳しい経営環境が続いており、今後もM&Aの機会は増大することが予想され、同社にとってはシェア拡大の好機となる。営業拠点数については、今後もたんぽぽ薬局との併設を含めて、年間3〜5拠点のペースで拡大していく計画となっている。また、収益性向上施策としてレンタル資材の回転率向上に着手しており、新品資材の投下率を抑制することにつながっているほか、昨年新設した九州メンテナンスセンターの稼働による九州エリアの配送効率も改善が進んでいる。引き続き、メンテナンスセンターの機能強化を通じた配送・在庫管理などの運用プロセスの改善により、レンタル資材の効率的な運用を推進し、さらなる収益性向上を目指していく。 寝具・リネンサプライ事業では、M&Aを通じて既存事業エリアにおけるサービス供給体制の強化を進め、拡大する需要に対応している。岐阜県の飛騨高山エリアにおいては、2022年から2023年にかけてグループ化した（株）日晴リネンサプライや日晴有斐（株）の生産設備を増強し、同エリアにおける供給体制の拡充を進めているほか、東北エリアでも福島県いわき市で病院及びホテル向けのリネンサプライ事業を展開する新常磐寝具（株）を2024年11月にグループ化し、同一県内に本社を置く（株）同仁社との事業連携を通じて東北エリアのサービス体制強化を図っている。 b） 安定収益事業 病院関連事業では、2025年7月に新基幹システムが稼働し、業務の高度化・効率化による生産性向上に取り組んでいる。また、戦略商品の入院・入居セットについては、テレビリースを組み込んだ提案を開始するなど、多様化する顧客のニーズに応えられるよう、サービスの付加価値向上に取り組んでいる。清掃事業では、AI清掃ロボットを12事業所（医療機関）で導入しており、高品質な清掃サービスの提供と生産性向上の両立を目指している。 c） 収益性強化事業 調剤薬局事業では、クラウド型電子薬歴システムを全店導入し活用を推進しているほか、処方箋入力業務のセンター化を開始するなど、DXを推進することで店舗運営の効率化に取り組んでいる。mik japanのドラッグストア事業については、集客力の向上施策として店舗レイアウトの見直しや、出店地域の特性・ニーズに合わせた商品ラインナップの見直しを進めていくほか、収益性改善施策として仕入率の低減を図るべくメーカーとの協業を模索していくことにしている。給食事業では、院内調理からセントラルキッチンを活用した完全調理品の提供へとサービス転換を推進することで収益性の向上を図る。また、リースキン事業では、自動開閉式サニタリーボックス（ルーナス）と無償で利用できる生理用品をセットにして設置する「ルーナスサポートZERO」が大学や企業、飲食店を中心に500件以上のユーザーに導入が広がるなど好評で、社会に貢献するリースキンとしてのブランド価値の向上に取り組んでいる。 （2） 10年先の成長をけん引する新規事業の開発 同社は新規事業開発の前提となる事業環境として、今後は「在宅」分野に加えて、「予防・未病」分野の需要が拡大するものと見込んでいる。これらの分野において保険制度に基づくサービスだけでなく、これまでヘルスケア領域において培ってきたノウハウやリソースの強みを生かして、「保険外」のサービスの開発を目指す。また、新規市場開拓の一環として、海外での事業展開にも取り組んでいる。現在、インドで合弁会社を通じて日系資本が入った医療施設向けにリネンサプライ事業を展開している。契約床数は2,000床程度と規模はまだ小さいものの、市場規模は日本の10倍以上と膨大なだけに今後の成長が期待される。また、クリーニング設備製造事業についても台湾や韓国で販売活動を進めており、将来的には海外市場での成長余地もあるものと期待される。 （3） グループシナジーの創出・最大化 グループシナジーの創出・最大化に向けた取り組みとして、2026年3月期よりたんぽぽ薬局の既存店舗に、介護用品レンタルサービスの営業所を併設出店することで、両事業のシナジーを最大化する取り組みに着手した。 たんぽぽ薬局の既存店舗に拠点を併設することで、低コストかつスピード感のあるシルバー事業の出店を実現し、拠点展開の密度を高めることで、対応スピードの向上やシェア拡大につなげていく。また、薬局に来訪する患者の介護相談にも対応可能とし、地域の医療・介護の包括的支援体制を構築することで、競合店に対して差別化を図ることが可能となる。出店効果が確認できれば、たんぽぽ薬局を出店している各地域で同様の取り組みを加速していく考えだ。また、シルバー事業ではmik japanのリハビリデイサービス「ミック健康の森」を介護用品レンタルのサービスエリア内に出店することで相互営業によるシナジー創出に取り組んでいる（2026年3月期中間期で3店舗を出店）。現在、全36店舗で介護用品の展示及び活用を推進しているほか、全国7ヶ所でリハビリデイ内覧会&介護用品展示会を開催し、介護レンタルサービスの顧客獲得につなげている。今後は介護用品を活用した独自のリハビリプログラムを開発することで差別化を図り、店舗収益力の向上を目指していく戦略だ。 （4） 人的資本への投資が成長につながる好循環の確立 成長の源泉となる「人財」の育成強化として、改革を推進するDX人材やサービス現場を支える高度な専門人材、各事業の次世代のリーダー人材の育成に取り組んでいる。また、従業員のモチベーションをアップするための報酬体系及び評価制度の整備、並びに組織の在り方の見直しを進めていくとともに、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン）を推進する。このような人的資本への積極的な投資を継続することで、企業の持続的な成長を目指す。 （5） バランスの取れた成長投資と株主還元の実施 資本効率性を高めるため、バランスを考慮した成長投資と株主還元を積極的に進める方針で、株主還元については中期経営計画期間の3期累計で「総還元性向70%超」とすることを掲げている。3期累計のキャッシュ・アロケーションの計画を見ると、キャッシュインは営業キャッシュ・フローの創出で約300億円（ストックビジネスによる安定的な営業キャッシュ・フロー）、手元資金及び有利子負債の活用で約70億円とし、キャッシュアウトとして株主還元に約120億円、既存事業の維持・拡大投資で約150億円（設備投資）、新規事業の開発やシルバー事業など成長けん引分野におけるM&A、事業基盤の拡大・強化に向けた研究開発やM&A、他社連携などの新規投資枠として約100億円を想定している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲） 《HN》 記事一覧 |