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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/02/16 10:22, 提供元: フィスコ わらべや日洋HD：セブン-イレブンと約50年のパートナーシップで確固たる地位を確立、米国事業も拡大中*10:22JST わらべや日洋HD：セブン-イレブンと約50年のパートナーシップで確固たる地位を確立、米国事業も拡大中わらべや日洋ホールディングス<2918>は1964年に創業した、米飯類を中心とする調理済食品の製造・販売を手掛ける企業であり、東証プライム市場に上場している。「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、健康で豊かな食生活に貢献することをグループ理念として掲げる。食品関連事業をセブン-イレブン（セブン＆アイ・ホールディングス <3382>）向けに特化することで経営効率を高め、約50年にわたる取引関係を築いてきた。事業ポートフォリオは、食品関連事業が売上高の約9割を占める主力事業であり、食材関連事業と物流関連事業がそれぞれ0.5割となっている。 同社の最大の強みは、セブン-イレブン及び材料メーカーと一体となって商品開発を行う「チーム・マーチャンダイジング」にある。セブン-イレブンが提示するレシピに基づいて製造するだけでなく、ベンダー側からも商品企画を提案し、共同開発を行う体制が差別化要因となっている。セブン-イレブンのベンダーは全国に約60社存在し、各社の工場の製造能力や店舗までの物理的距離を踏まえて棲み分けがなされている。その中で、同社は弁当・おにぎりなどの米飯類を得意分野とし、同分野で3割のシェアを確保している。近年は、調理パン・総菜・和菓子など非米飯製品の拡大にも注力している。同社は中食事業における「リーディングカンパニー」を標榜しており、セブン-イレブンのベンダーの中でも特別な地位を築いている。また、米国のセブン-イレブン店舗に食品を納品する海外事業にも注力しており、売上高は連結売上高の1割強を占める規模に成長した。ハワイを含む米国の既存3工場では、2,000店舗以上に納品可能な製造能力を有し、さらに2026年夏には約1,400店舗に納品を予定するオハイオ工場の稼働を計画している。 2025年2月期は、売上高222,467百万円（前期比7.5%増）、営業利益4,515百万円（同29.2%減）、経常利益4,898百万円（同28.2%減）、当期純利益2,679百万円（同37.3%減）であった。売上高は国内外の新工場稼働が寄与し増収となった。一方、利益面では、海外事業は好調に推移したものの、2024年3月に稼働した入間工場の初期赤字や工場再編に伴う一時費用の発生、製造コストの上昇により減益となった。 2026年2月期第3四半期は、売上高177,731百万円（前年同期比5.0%増）、営業利益7,575百万円（同41.6%増）、経常利益7,632百万円（同33.0%増）、四半期純利益5,781百万円（同58.9%増）と大幅な回復を示した。付加価値や量と価格の調整による商品規格の見直しが奏功し、製造コストの増加を吸収したほか、入間工場の収支改善や工場再編に伴う一時費用の解消も増益に寄与した。 2026年2月期通期では、売上高234,500百万円（前期比5.4%増）、営業利益7,300百万円（同61.7%増）、経常利益7,200百万円（同47.0%増）、当期純利益5,450百万円（同103.4%増）と、売上高・利益ともに過去最高を更新する見通しである。原材料価格の高騰を商品規格の見直しで吸収するとともに、前期に実施した工場再編の効果発現により、収益性の改善が進み増益を見通している。 2024年2月期からスタートした5ヶ年の中期経営計画では、最終年度の2028年2月期に売上高2,500億円、営業利益100億円、ROE10.0%以上の目標を掲げている。行動方針として「持続成長可能なビジネスモデルの構築」を掲げ、生産体制の再構築に注力している。具体的には、2024年3月に入間工場、2025年3月に伊勢崎工場を新規稼働させ、既存工場からの製造移管や工場間での生産集約を進めている。米国では市場拡大を取り込むため、バージニア工場を2023年9月に稼働し、オハイオ工場を2026年夏の稼働を目標に建設を進めている。最新ラインの導入による省力化を推進し、伊勢崎工場ではチルド弁当の製造可能食数を常温比で最大約1.8倍に引き上げる一方、ライン作業人数を最大約10%削減することで生産性を高め、原価低減と収益性の強化につなげている。なお、将来的な成長加速に向けてM&Aも模索しているが、現行の中計経営計画には織り込んでいない。 株主還元については、連結業績や今後の事業拡大投資のための内部留保などを勘案しつつ、連結配当性向40.0%をめどに安定的・継続的に実施することを基本方針としている。2025年2月期は年間配当90円（配当性向58.7%）を実施し、2026年2月期は業績回復を背景に、年間120円（同38.3%）と30円の増配を予想している。 《KM》 記事一覧 |