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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/03/17 12:02, 提供元: フィスコ ｋｕｂｅｌｌ Research Memo（2）：国内最大級のビジネスチャットサービス「Chatwork」を提供*12:02JST ｋｕｂｅｌｌ Research Memo（2）：国内最大級のビジネスチャットサービス「Chatwork」を提供■会社概要 1. 会社概要 kubell<4448>は、国内最大級のビジネスチャットサービス「Chatwork」の提供や、業務のDXを推進し、中小企業の生産性向上を支援する業務プロセス代行サービス「タクシタ」をはじめとするBPaaS事業を展開する企業である。同社は「働くをもっと楽しく、創造的に」をミッションに、働く時間が単なる生計の手段ではなく、より楽しく創造性を発揮できる社会の実現を目指している。また、同ミッションを追求するために、社名には「働く人の心に宿る火に、薪をくべるような存在でありたい」という想いが込められている。 「Chatwork」は国内市場において業界をリードしており、ニールセンデジタル（株）が実施する「Nielsen NetView/Mobile NetView Customized Report」においてビジネスチャット国内利用者数6年連続No.1を獲得している。さらに、2025年12月期末時点で、同サービスは97.3万社以上の企業に導入されており、顧客基盤の広さは同社の強力なプラットフォーム性を証明している。同社は、単なるSaaS（Software as a Service）提供にとどまらず、SaaSを通じて企業の業務プロセスそのものをアウトソーシングするBPaaSを展開し、顧客のDXを支援するという独自のポジションにある。特に中小企業に対して、ITリテラシーが低い場合でもDXを実現できるソリューションを提供している。また、今後の成長戦略として、2026年までに中小企業No.1のBPaaSカンパニーとなることを目標としており、長期的にはビジネス版スーパーアプリとしてのプラットフォーム化を目指す。このビジョンの実現に向け、同社は今後も国内市場におけるシェア拡大を続け、労働生産性を効率化する新たなサービスの開発を進める。 同社は既に国内SaaS市場で強固な基盤を持ち、特に中小企業向けの市場において競争優位性が高い。これを持続的に拡大するための戦略として、BPaaSやAIを活用した新サービスの展開は非常に効果的であり、今後の飛躍的な成長が期待できると弊社では見ている。 2. 沿革 同社は、もともと「Chatwork（株）」として知られていた企業であり、主に中小企業向けのビジネスチャットサービスで国内最大のシェアを誇る。同社の起源は2000年7月にまで遡る。当時、企業向けのホームページ集客支援サービスの提供を目的として、大阪府吹田市で「EC studio」を山本兄弟が創業した（現 代表取締役 兼 社長 上級執行役員CEOは、弟の山本正喜（やまもとまさき）氏）。2004年11月に有限会社として法人化した後、2005年12月には株式会社へと組織変更した。事業拡大に伴い、2006年には東京都世田谷区に東京オフィスを開設した。 そして2011年3月、ビジネスチャットサービス「Chatwork」をリリースし、これが後に国内で注目を浴びることになる。翌年の2012年4月には、社名をChatWork（株）に変更し、同年には米国カリフォルニア州にも子会社を設立する。Chatworkは国内だけでなく海外進出も試みたものの、グローバルの競合サービスが乱立し、世界市場での競争からは一時撤退することになった。しかしながら、国内市場においては、特に中小企業向けに焦点を当てたビジネスモデルが奏功し着実に成長していった。2018年11月に社名をChatwork（株）に再度変更、2019年9月には東京証券取引所マザーズ（現 グロース市場）に上場を果たした。2024年7月には、Chatworkから（株）kubellへと社名を変更し、さらなる事業の多角化と中小企業支援への取り組みを強化する意向を示している。創業以来の成長と変革を続けてきた同社は、ビジネスチャットの枠を超え、業務プロセスのDXを支援するプラットフォームへと進化している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司） 《HN》 記事一覧 |