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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/07/02 16:12, 提供元: フィスコ フューチャー、オリコ、千葉興銀など<7564> ワークマン 6590 +210大幅続伸。前日に6月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比15.0％増となり、一段と増収率が拡大した。客数が同5.7％増加し、客単価も同8.8％上昇した。気温の上昇に伴ってファンウエアが大幅に伸長し、サマーカーゴパンツや半袖Tシャツなど夏物衣料も売上増を牽引。これで第1四半期の既存店増収率は9.3％増となっており、会社側の上半期前提である1.3％増は大幅に上回る推移と想定される状況に。 <5332> TOTO 3808 +126大幅続伸。社長インタビュー報道が伝わっており、買い材料につながっているもようだ。海外売上構成比36％の米国における関税の影響として、メキシコ工場生産品は関税が猶予されている一方、東南アジア生産品には一律関税の10％がかかっており、5月に販売価格を3-4％引き上げているもよう。それでも米国での売れ行きは絶好調とされており、同社製品の競争優位性があらためて認識される状況のようだ。 <9842> アークランズ 1684 -57大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は42.1億円で前年同期比14.7％減となり、据え置きの上半期計画100億円、同1.8％減、通期計画193億円、前期比18.9％増に対して低進捗と受けとめられているようだ。月次売上推移から売上高は想定線とみられるが、新規出店費用、人件費単価、水道光熱費の増加などコスト負担増が響いたほか、外食事業においては米価格の高騰で粗利益率も低下しているもよう。 <9616> 共立メンテ 3542 +90大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ。目標株価も3530円から4640円に引き上げている。新規供給量の抑制やインバウンド需要増加の恩恵を受けるとして、ホテル業界に対する強気の見方を再確認。とりわけ、同社はホテル事業の専業度が高く、株価バリュエーションの割安感も強いと指摘しているようだ。 <4722> フューチャー 2310 +175大幅反発。大和証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も2050円から3000円にまで引き上げた。既存案件が続々と稼働を開始、次期案件の高採算な上流工程が増加することで、ミックス改善や業績成長が期待できることを評価引き上げの背景としている。25年12月期は2ケタ営業増益に回帰し、26年12月期は業績拡大期に入るとみている。26年12月期営業利益は前期比18.7％増の193.5億円を予想。 <6857> アドバンテス 10425 -340大幅反落。本日は同社をはじめとして半導体関連株が総じてさえない展開となっている。米国市場では、パウエル議長が利下げに慎重な姿勢を再表明したため利下げ期待が後退、長期金利の上昇によってハイテク株には売りが優勢となった。エヌビディアが約3％の下落となったほか、SOX指数も上値の重い展開に。東京市場でも半導体関連の短期的な過熱警戒感が強まっていた中、米国関連株の下落に連れ安する展開へ。 <8337> 千葉興銀 1418 -75大幅反落。前日にはストップ高と急伸、同行と千葉銀行が経営統合する方向で協議入りしたことがわかったと報じられ、買収プレミアムに対する期待感が高まる状況となった。会社側では現時点で決定している事実はないとのコメント。両社の統合という方向性自体は想定されていたとみられるほか、千葉銀にとってはメリットと比較して負担も大きいことから、過度なプレミアム期待も後退する方向にもなっているもよう。 <9020> JR東 3195 +65大幅続伸。新グループ経営ビジョンを前日に公表。運賃改定効果に加えて、不動産などの生活ソリューション事業の拡大によって、28年3月期営業利益4850億円を目指すとしている（26年3月期計画3870億円）ほか、配当性向を段階的に現在の30％から40％に引き上げていき、柔軟に自己株式を取得するとしている。また、長期的な目標として、32年3月期には営業利益7000億円程度を目標としている。 <8585> オリコ 1047 +71大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、ストラテジックキャピタルが5.23％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は、純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこととしている。ストラテジックキャピタルは「物言う株主」として知られる投資ファンドであり、今後の株主価値向上策、あるいは再編進展の動きが期待される状況となっているもよう。 <6191> エアトリ 864 +29大幅反発。前日に25年9月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の10億円から20億円、前期比15.5％減にまで引き上げ。第2四半期までの高い進捗状況を反映したもようだが、上半期は前年同期比24.0％の減益であったため、業績上振れをストレートにポジティブ視する動きとなっている。第1四半期決算発表以降、調整が続いていた株価の見直しが進む形へ。 《ST》 記事一覧 |