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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/10/24 16:00, 提供元: フィスコ アウン、KOA、日本M&Aなど<6060> こころネット 1344 +300ストップ高比例配分。燦HDと株式交換による経営統合を行うことを決定と発表している。同社株式1株に対して、燦HD株式の0.9株を割り当て交付する。10月22日終値基準でのプレミアムは27.84％となるようだ。26年2月1日に株式交換の効力が発生、同社は燦HDの完全子会社となる予定。株式交換比率にサヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。 <2459> アウン 324 +80ストップ高。AI Hackと業務提携契約を締結し、共同で生成AI時代における企業の情報可視性を高める「AIOコンサルティング」サービスの提供を開始したと発表。同サービスは、主要な生成AIにおいて、クライアント企業のブランド情報がどのように言及・引用されているかを収集・可視化し、ギャップやリスクを特定するもの。かつ、具体的な改善支援や施策提案まで行うサービス。今後の業績寄与を期待する動きが先行。 <2127> 日本M&A 793.8 +88.2急伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の68億円から83億円、前年同期比40.1％増にまで引き上げ。案件工程管理の徹底やミッドキャップ企業向けの施策が奏効し、成約件数が増加、かつ、1件当たりの売上高も上昇しているようだ。想定以上の上方修正と捉えられているほか、通期予想に関しても今後の上振れが意識される状況とみられる。 <7250> 太平洋工 2960 +206大幅続伸。現在実施しているMBOに関連して、TOB価格を現在の2050円から2919円に引き上げると発表している。TOB期間もこれまでの10月23日までから、11月7日まで延長するとしている。これまでTOB価格を大きく上回る水準で株価は推移しており、TOB成立の可能性を高めることを目的としている。村上氏らのTOBへの応募意向も確認したと伝わっている。新たなTOB価格にサヤ寄せする動きが先行。 <4062> イビデン 10510 +845大幅反発。前日に米インテルが7-9月期の決算を発表、最終損益が40億6300万ドルとなり、7四半期ぶりの黒字に回復している。売上高、純利益ともに市場予想を上回っている。ファウンドリー事業の赤字縮小などが貢献のもよう。10-12月期の売上見通しも想定より強気なものとなっており、時間外取引では8％程度の上昇となっている。インテル関連と位置付けられる同社株もつれ高する展開になっている。 <7970> 信越ポリマ 1911 -84大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は71.1億円で前年同期比2.7％増となっているが、第1四半期の同18.7％増に対して、7-9月期は32.9億円で同11.2％減と減益に転じている。足元の収益鈍化をネガティブ視する動きが先行しているようだ。一方、年間配当金は従来計画の56円から60円に引き上げているほか、発行済み株式数の0.62％に当たる50万株、10億円を上限とする自社株買いも発表。 <8424> 芙蓉リース 4126 -334大幅反落。前日に26年3月期の業績下方修正を発表。営業利益は従来予想の660億円から340億円に引き下げた。債権の取立不能又は取立遅延のおそれが生じたことに伴う損失計上、米国での再生可能エネルギー分野における事業環境悪化のリスクなどを織り込んだとしている。再生可能エネルギープロジェクトの遅延によって、債権回収に不確実性が存在としているようだ。なお、配当予想は修正しないとしている。 <3992> ニーズウェル 511 -39大幅続落。前日に25年9月期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来予想の14億円から11.6億円、前期比2.5％減と一転減益予想に下方修正している。第3四半期までは増益をキープしていた。一部の公共系案件の着手が翌期へずれこんだこと、管理職の大幅なベースアップを行ったこと、新たに導入した株主優待制度の費用が想定を上回ったことなどが下振れの背景としている。 <6999> KOA 1504 +273急騰。前日に上半期決算を発表、営業利益は13.1億円で前年同期比2.8倍となり、従来予想の9.5億円を大幅に上回った。つれて、通期予想は従来の17億円から29.8億円にまで上方修正した。為替相場が想定より円安で推移しているほか、国内産業機器向け需要の増加やアジアを中心としたAI関連機器向けの伸長などによる売上増が背景。また、配当方針を変更、年間下限値を30円にするとしている。 <6594> ニデック 2460 -90.5大幅続落。第三者委員会による不適切な会計処理の疑義に係る調査などが継続中であることを背景として、26年3月期業績予想を未定にすると発表した。また、中間配当を無配とし、期末配当金も未定としている。さらに、5月28日から26年5月27日の期間で設定していた自己株式取得の中止も決定。上半期決算発表のタイミングでの発表ともなっていることで、先行きへの不透明感があらためて強まる状況になっているようだ。 《ST》 記事一覧 |