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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/04/03 16:23, 提供元: フィスコ 日製鋼所、リョーサン菱洋、東製鉄など<5423> 東製鉄 1902 +275急伸。前日に提出された大量保有報告書によると、アクティビストとして知られる香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが6.25％の株式を保有していることが明らかになっている。取得目的としては、ポートフォリオ投資および重要提案行為としている。今後、値上げなど収益向上策実施へのプレッシャーにつながるとみられ、それに伴う還元余地の拡大などを期待する動きが先行。 <5341> アサヒエイト 219 +50ストップ高比例配分。東京都に拠点を置く売上高数千億円規模の上場企業と合意書を締結し、「希ガス」の貿易について協業の検討を開始したと発表している。同社では、杭ヨウグループの日本進出にあたって、ヘリウムおよび希ガス製品群の独占的パートナーとしてビジネスを展開することが決定しており、その具体的な取り組みの一つとなるもの。今後の事業の広がりに対する期待が高まる方向へ。 <3498> 霞ヶ関キャピタル 6740 +240大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業益は80.7億円で前年同期比67.8％増となり、第1四半期の同5.2％減から一転、大幅増益に。通期予想265億円は据え置き。主たる事業領域である不動産市場で、国内外投資家による旺盛な投資需要を背景に堅調な市況が続いている。また、現地デベロッパーが主導するMiami Worldcenterにおいて区画の開発用地を取得するなど、米国展開の第一号案件着手も発表。 <6952> カシオ計 1570.5 +112大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、3Dインベストメントの保有比率が5.03％となり、新たに大株主に浮上したことが明らかになっている。保有目的として、純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為を行うこととしている。3Dインベストメントは、シンガポールを拠点として日本株を主な投資対象とするアクティビスト。今後の株主価値向上策につながっていくとの期待感が先行へ。 <6753> シャープ 637.4 +39.2急反発。S&Pグローバル・レーティングが、同社の長期格付けを「B-」から「B」に引き上げた。S&Pでは昨年12月、格上げ方向の「クレジット・ウォッチ」に指定し、銀行団との大規模な借り換え協議が進展。借り換えが確定した場合、引き上げの可能性が高いとしていた。また、R&Iでも発行体格付けを「B-」から「B+」に2段階引き上げ、液晶パネル事業縮小など継続的に黒字を確保できる公算が大きくなってきたと。 <167A> リョーサン菱洋 2736 -364急落。主要取引先であるルネサスエレクトロニクスより、特約店契約の終了に関する申し入れがあったと発表している。25年3月期におけるルネサス製品の売上高は842億円であり、売上高全体に占める比率は23.4％の水準であった。今後の売上規模の大幅な縮小につながるとの警戒感が先行のようだ。なお、現時点で両者の間では、合意または決定に至っている事実はないとしている。 <3415> 東京ベース 400 -26大幅続落。前日に3月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比5.2％増となり、プラス成長が続く形となっているが、前月の同27.3％増からは大幅に伸長率が低下した。ECは同40.3％増となったが、実店舗は同0.9％減とマイナスに。中旬に大量出店を行なったことで、有力人材を新店に異動したことなどが影響したもよう。前月が株価にポジティブな反応を強めさせていたことで、反動は強まる状況となっている。 <9843> ニトリHD 2379 -128.5大幅続落。前日に3月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比5.3％減となり、7カ月連続でのマイナス成長となっている。客単価が同0.8％上昇した一方、客数は同6.0％減少している。これで、26年3月期トータルの既存店増収率は4.2％減となった。ドル円相場が高値圏で推移している中、1-3月期も既存店低迷が続いたことで、業績下振れへの懸念は強まる形に。 <5631> 日製鋼所 9513 +415大幅反発。CFOのインタビュー報道が伝わった。29年3月期の防衛関連機器事業の売上高は900億円程度になり、従来予想より100億円程度増える公算と。政府の防衛費増額の追い風を受け火砲や装輪装甲車などの引き合いが強まっているもよう。26年3月期の同事業売上高は455億円と予想しており、今後3年間で約2倍に成長する見込みにる。あらためて防衛関連の一角として今後の展開に対する関心が高まる方向へ。 <7453> 良品計画 3471 +138大幅反発。前日に3月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比3.7％増となり、3カ月連続でのプラス成長。客数が同0.8％増加したほか、客単価も同2.9％上昇している。部門別でも、衣服・雑貨、生活雑貨、食品ともにプラス成長。会員向けセール「無印良品週間」の効果があったものの、前年同月が極めて高水準でハードルが高かったことから、ポジティブな反応が優勢のようだ。 《AT》 記事一覧 |