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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/04/10 16:01, 提供元: フィスコ ラクス、ファナック、キユーピーなど<9983> ファーストリテ 75540 +8090急伸。前日に第2四半期決算を発表、12-2月期営業利益は1898億円で前年同期比29.4％増となり、1600億円程度の市場予想を大幅に上回った。国内ユニクロに加えて、海外も想定を上振れへ。つれて、通期予想は従来の6500億円から7000億円に上方修正した。通期コンセンサスはほぼ従来会社計画線レベルであった。中東情勢リスクの影響に関しては、26年8月期は限定的ともみているもよう。 <6323> ローツェ 3969 +700ストップ高。前日に26年2月期の決算を発表、営業利益は312億円で前期比2.7％減となり、会社計画はやや上振れる着地となっている。一方、27年2月期は381億円で同22.3％増の見通しとしており、350億円程度のコンセンサスを上回る水準となっている。年間配当金も前期比3円増の20円を計画。12-2月期の受注高は前四半期比48％増と過去最高を記録するなど、半導体関連装置の売上拡大を見込んでいる。 <6814> 古野電気 7720 +930急騰。前日に26年2月期決算を発表、営業利益は162億円で前期比23.3％増となり、従来会社計画線上で着地。年間配当金は従来計画から10円引き上げの160円に。27年2月期営業利益は170億円で同4.6％増の見通し。舶用事業は堅調な需要を背景に安定成長、産業用事業も時刻同期製品や防衛装備品の販売が拡大の見通し。コンセンサスは180億円レベルだが、保守的な傾向が強く、増益ガイダンスを評価。 <3196> ホットランド 1772 -249急落。414万2800株の公募増資、並びに、62万1400株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。手取概算額は約89億円、新規出店及び店舗改装に係るグループの設備投資資金に全額を充当する計画。発行済み株式数は最大で22.0％の増加となる。食材費高騰の懸念が残る中、株式価値の希薄化をネガティブに捉える動きが優勢となる格好に。 <3923> ラクス 751.8 -43.5大幅続落。本日は同社のほか、マネーフォワード、SHIFT、ベイカレント、インフォマート、カカクコム、NECなど、情報サービスセクターに売りが集まる状況となっている。米国市場では、パランティアが7％超安と連日の急落になっているほか、サービスナウやセールスフォースなども下落。あらためて情報ソフト関連には、AIとの競争激化による先行き懸念が強まる状況のようだ。 <6101> ツガミ 4240 +450急伸。前日に3月の工作機械受注速報が公表されているが、同社の受注高は前年同月比57.7％増と急拡大している。主力の中国市場が順調推移、自動車向けのほか、データセンター冷却装置や人型ロボット向けが牽引のもよう。また、インドも着実に増加しているようだ。同様に3月受注が急拡大している芝浦機械も本日は大幅高の展開に。業界全体でも3月は過去最高水準となっているもよう。 <6954> ファナック 6249 +354大幅反発。前日に日本工作機械工業会が発表した3月の工作機械受注額は前年同月比28％増の1935億円、9カ月連続のプラスとなったほか、月別受注額では過去最高になったもよう。中東情勢悪化による設備投資への影響も懸念されたなか、ポジティブなインパクトにつながっている。また、本日は安川電機の決算発表が予定されており、同社やTHKなどには期待感の連想も働いているとみられる。 <8358> スルガ銀 2270 +111大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も1500円から2400円にまで引き上げた。シェアハウス以外の投資用不動産融資に関する問題について、調停や解決金の支払いが決定したことで、過去の引当金戻入や税金費用戻入が今後見込める状況となってきたと指摘。28年3月期頃にかけて利益を押し上げる効果があり、利益水準の上昇が株主還元を押し上げる可能性もあるとみているもよう。 <9501> 東京電力HD 665.1 +7.8大幅続伸。広く提携先を募っているが、これに対して、ブラックストーンやアポロ・グローバル・マネジメントなどの米投資ファンド、ソフトバンクなどが関心を示したことが分かったと伝わっている。外部からの出資規模は1兆円を超える可能性があるとされているほか、TOBによる株式非公開化も選択肢になるとみられており、資金力のある企業の関心を受けて、再編プレミアムなどへの期待感も先行とみられる。 <2809> キユーピー 3880 -196大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は78億円で前年同期比35.0％増となり、70億円程度の市場予想を上回ったとみられる。国内における収益性の向上が背景となるようだ。一方、北米の売上高が想定以上に伸び悩んでおり、先行きへの懸念材料につながっているようだ。第1四半期の北米売上高は43億円で前年同期比10億円の減少。新工場立ち上げに向けた大手OEM先の一時的な受注減などが影響のようだ。 《AT》 記事一覧 |