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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/08/08 14:31, 提供元: フィスコ サーラ Research Memo（1）：東海地域を中心に事業エリア拡大。2025年11月期中間期は増収・大幅な営業増益*14:31JST サーラ Research Memo（1）：東海地域を中心に事業エリア拡大。2025年11月期中間期は増収・大幅な営業増益■要約 サーラコーポレーション<2734>は、愛知県豊橋市を本拠地とし、エネルギーからエンジニアリング、住宅・不動産、輸入車、動物用医薬品などに関わる多様な事業を展開するユニークな事業グループである。売上高は2,404億円（2024年11月期）に達し、エネルギー関連では、愛知県東部・静岡県西部エリアを中心に、約54万件の顧客に対しラストワンマイルのサービスを提供する。従業員数は約5,000名、北海道から熊本県まで24都道府県に348ヶ所に拠点を展開する。2020年には2030年ビジョンを発表し、「私のまちにSALA、暮らしとともにSALA」を掲げ、住まい分野の飛躍的成長を目指す姿を明確にした。 1. 事業概要 同社の事業は6つのセグメントに分かれる。主力セグメントであるエネルギー&ソリューションズ事業のほか、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を展開する。事業モデルで分類すると、高い知名度とシェアを生かした地域密着事業モデルと専門特化の広域展開事業モデルに分かれる。地域密着事業モデルは、愛知県東部及び静岡県西部を地盤に展開するエネルギー&ソリューションズ事業、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、プロパティ事業が該当し、地域に密着して高いシェアを獲得している。専門特化・広域展開事業モデルは、専門性の高いニッチ市場をより広域で展開し、高い全国シェアの獲得を目指す事業である。カーライフサポート事業（フォルクスワーゲン、アウディ正規販売店）、アニマルヘルスケア事業がこれに該当する。 2. 2025年11月期中間期の業績概要 2025年11月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比10.4%増の131,253百万円、営業利益が同20.4%増の5,886百万円、経常利益が同6.4%減の5,732百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同5.9%減の4,051百万円となり、増収・大幅な営業増益となった。売上高に関しては、エネルギー&ソリューションズ事業での家庭用、業務用都市ガスの販売量増加、エンジニアリング&メンテナンス事業での各部門における完成工事の増加、ハウジング事業での住宅部資材加工・販売部門の受注増加や(株)安江工務店（リフォーム事業）の連結計上が増収の主要因となった。営業利益に関しては、エネルギー&ソリューションズ事業及びエンジニアリング&メンテナンス事業の寄与が大きかった。 親会社株主に帰属する中間純利益については、第1四半期決算発表時に上方修正した中間期計画を51百万円上回ったものの、前年同期比では253百万円の減益となった。これはバイオマス発電所の輸入燃料購入に関する為替予約についてデリバティブ評価損を計上していることによるもの。前期は円安の影響により892百万円の評価益を計上したが、2025年11月期は円高に振れたことで評価損430百万円を計上した。なお、同社の配当方針は「デリバティブ評価損益の影響を除く」としているため、デリバティブ評価損益は配当に影響しない。 3. 2025年11月期の業績見通し 2025年11月期の連結業績は、売上高が前期比9.4%増の263,000百万円、営業利益が同14.1%増の7,200百万円、経常利益が同6.0%減の7,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%減の5,100百万円と、売上高・営業利益は過去最高を見込んでいる。事業別では6セグメントすべてで増収、エンジニアリング&メンテナンス事業とカーライフサポート事業を除く4セグメントで営業増益を見込んでいる。エネルギー&ソリューションズ事業では、省エネやカーボンニュートラル提案などを通じて事業を拡大させる。エンジニアリング&メンテナンス事業では安定的な公共投資により受注確保を目指すとともに、脱炭素化に寄与する設備・インフラ提案やZEB化の提案により業容を拡大する。ハウジング事業では受注好調の「SINKAシリーズ」の引き渡しを着実に行うとともに、分譲住宅販売に注力する。カーライフサポート事業では入荷が回復してきた新車販売に注力する。アニマルヘルスケア事業では、営業と配送の分離・倉庫集約化が完了したことで創出された時間を最大限活用し、営業力強化を図る。プロパティ事業では、不動産部門で進行期より組成した不動産投資事業に注力し、流通取引の拡大を図る。通期予想に対する中間期の進捗率は、売上高が49.9%と順調で、営業利益が81.8%と好調だった。 4. 成長戦略・トピック 同社は2016年より電力小売り事業に参入し、事業の育成を図ってきた。これまで、電力小売りに加え、太陽光発電、蓄電池、コジェネレーションシステムなど顧客の省エネやカーボンニュートラル化を支援する取り組みを行ってきた。2025年11月期中には、系統用蓄電所2ヶ所の稼働を開始する。目的としては、再生可能エネルギー普及に向けた調整力の提供や電力品質の維持などである。将来的には、顧客の節電量（ネガワット）を電力市場で売買するアグリゲーションビジネスへの参入も視野に入れている。顧客の電気料金削減メリットを還元することで新規顧客の拡大につなげ、新たな収益源として確立するねらいがある。 現在、2024年12月に連結子会社化した安江工務店とのインテグレーションが進行中である。安江工務店の強みである利益率の高いビジネスモデルを既存リフォーム事業へ移植することによる収益性の底上げや顧客基盤の相互活用による収益機会の拡大を図る。また、新たなマーケットの開拓、施工店や職人の共通化による人手不足への対応、資材購入の共同化によるコストダウンなどの取り組みも検討している。双方の強みを生かした事業シナジーを創出することで、ストック住宅ビジネスモデル（住宅取得→リフォームなど維持管理→住替・相続）を強化する考えだ。 5. 株主還元策 同社は、2024年7月に公表したキャピタル・アロケーション方針に基づき、株主還元を強化すべく累進配当を取り入れるとともに、配当性向を30%目途から40%以上に変更した。2013年11月期以降、年間配当金は維持または増配を続けている。2024年7月に配当性向の水準を引き上げたため、2025年11月期は年配当金32.0円（中間16.0円実施、期末16.0円予想）、配当性向40.3%を予定している。 ■Key Points ・2025年11月期中間期は主力事業が好調に推移し、増収・大幅な営業増益。営業利益の進捗率は8割超え ・主力3事業が足元順調で、2025年11月期は売上高・営業利益で過去最高を見込む ・累進配当を取り入れ、配当性向は従来の30%目途から40%以上へ。2025年11月期は、前期比2.0円増配の32.0円を予定 （執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫） 《HN》 記事一覧 |