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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/09/24 12:01, 提供元: フィスコ ヤマタネ Research Memo（1）：2025年3月期は増収増益。「ヤマタネ2025プラン」は主要財務目標値を達成*12:01JST ヤマタネ Research Memo（1）：2025年3月期は増収増益。「ヤマタネ2025プラン」は主要財務目標値を達成■要約 ヤマタネ<9305>は1924年7月3日（大正13年）に山崎種二（やまざき たねじ）が廻米問屋として創業し、2024年7月にグループ創業100周年を迎えた。コメ卸売販売の食品事業を祖業に事業領域を拡大しており、現在は「物流（国内物流・国際業務）」「食品（コメ卸売販売・加工食品卸売販売）」「情報（メインフレームの技術支援やソフトウェアの開発・販売・サポート）」「不動産（オフィスビルを中心とした不動産賃貸）」と4つの事業を展開する。2025年4月より親会社である同社の各事業本部とグループ子会社が一体となった「物流カンパニー」「食品カンパニー」「情報カンパニー」「不動産カンパニー」のカンパニー制へ移行した。 1. 2025年3月期の業績概要 2025年3月期の連結業績は、売上高80,922百万円（前期比25.4%増）、営業利益3,780百万円（同8.5%増）、経常利益3,650百万円（同14.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,091百万円（同24.3%増）と増収増益となった。売上面では、食品カンパニーにおいてコメの需給ひっ迫からの販売価格上昇や、子会社の(株)ショクカイの堅調な業績推移が大きく寄与し、同45.2%増と業績をけん引した。不動産カンパニーでは既存物件での高い稼働率や新規賃貸不動産の取得により、同10.0%増の伸びを示した。利益面では、コメ卸売販売業とショクカイの増益効果があった一方で、物流カンパニーでの外注コスト増加が影響した。また、従業員への特別賞与や研修費といった人的資本投資を積極的に行ったため、営業利益の伸びは限定的となった。経常利益は前期に計上したショクカイのM&Aに伴うシンジケートローン手数料支払いの剥落により増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券の売却益の計上や連結子会社であった山種不動産(株)の吸収合併に伴う非支配株主に帰属する当期純利益の減少を要因に大幅増益で着地した。 2. 2026年3月期の業績見通し 2026年3月期の業績予想について、同社は2025年8月1日付で上方修正した。売上高88,870百万円（前期比9.8%増）、営業利益5,520百万円（同46.0%増）、経常利益5,300百万円（同45.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,870百万円（同57.5%増）と、増収・大幅増益を見込む。コメの需給状況は政府の備蓄米放出で若干軟化するものの、販売価格の傾向が継続する見通しである。これにより食品カンパニーが大幅増収を見込み、全体の業績をけん引する見通しだ。また、物流カンパニーでは物流コストの価格転嫁と物流不動産流動化により、大幅な増益を見込む。情報カンパニーも前期に計上した費用の剥落などの要因で増益を予想している。カンパニー制への移行に伴う将来に向けた基盤整備のための各種投資を行うが、これを吸収し、大幅な増益を予想している。 3. 新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の状況 2023年3月期から2025年3月期までを対象期間とする「ヤマタネ2025プラン」では主要財務指標目標値を達成した。2024年11月に発表した新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」（対象期間は2026年3月期〜2028年3月期）は、「ヤマタネ2031ビジョン」の第2フェーズ「成長期」と位置付けられ、「種蒔き」期間の「ヤマタネ2025プラン」で行われた投資効果の最大化を狙いとしている。物流カンパニーでは既存事業領域の収益力強化策として、阪急阪神エステート・サービス(株)（HHES）からアーカイブ事業を譲受し、商圏拡大に加えて電子化事業への取り組みを強化する。食品カンパニーでは、産地の課題解決の取り組みの一環として未利用バイオマス活用に向けた新事業に取り組む。不動産カンパニーでは保有不動産の有効活用として、越中島開発事業を推進しており、2025年5月に「越中島開発グランドビジョン」を発表した。 ■Key Points ・2025年3月期は増収増益、食品カンパニーが業績をけん引。「ヤマタネ2025プラン」は主要財務指標目標値を達成 ・2026年3月期は増収、基盤整備のための各種投資を継続しながら大幅増益を予想 ・第2フェーズ「成長期」に入り、アーカイブズ事業の拡大や未利用バイオマスの活用、越中島開発事業など事業戦略を推進 （執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一） 《HN》 記事一覧 |