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フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/01/13 10:23, 提供元: フィスコ

インタートレ Research Memo(3):金融ソリューションからビジネスソリューション、ヘルスケアへと領域を拡大

*10:23JST インタートレ Research Memo(3):金融ソリューションからビジネスソリューション、ヘルスケアへと領域を拡大
■事業概要

インタートレード<3747>の事業は、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引(FX)システム、暗号資産プラットフォーム等を提供する「金融ソリューション事業」、グループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売、システムエンジニア派遣等を手掛ける「ビジネスソリューション事業」、機能性キノコ「ITはなびらたけ」の研究と生産及びその食品や健康食品・化粧品等の企画・製造・販売を展開する「ヘルスケア事業」の3つのセグメントからなる。

1. 金融ソリューション事業
金融ソリューション事業は同社の主力で、2025年9月期(以下同)売上高の80.2%を占める。主に証券会社のディーリングシステムの開発・保守を行うが、昨今では従前の証券会社や証券ディーラーが減少傾向にある一方で、ブロックチェーンの普及等により金融ビジネスへの参入をねらう非金融企業が増え始めており、同社はその流れに沿って体制整備を進めている。

具体的には、同社の持分法適用会社であるデジタルアセットマーケッツにおいて、三井物産デジタルコモディティーズ(株)が発行する、金(ゴールド)の価格に連動することを目指す国内初の「デジタルゴールド」といえる暗号資産(ジパングコイン)の取り引きを行っているが、同社はジパングコインの取引システムを提供しており、「金融ソリューション事業」の成長を支えている。なお、2025年4月には高機能暗号技術を持つAndGoを持分法適用会社化しており、これにより強固なシステム基盤の維持と、市場ニーズに即した新たなソリューション開発が望める。

また、2024年11月に東証の株式売買システム「arrowhead」が更改され「arrowhead4.0」となったことに伴い、顧客からのシステム改修ニーズが見込まれる。なお、成長性の観点で大きな寄与は期待できないものの、保守料やライセンス料などの安定した収入(ストック型収入)は継続する見込みである。

2. ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は売上高の14.1%を占める。企業の経営判断材料となる様々なデータをリアルタイムかつシームレスに連携し、複合情報として高付加価値化したうえで統合管理し、目的に応じたデータ活用により適切な経営判断・意思決定を支援する「経営統合管理プラットフォーム」をコアプロダクトとし、企業経営管理のデファクトスタンダードを目指している。

同システムは会計系とは異なり企業において導入が必須ではないため、顧客の経営環境に依存することが多く、さらに受注まで時間を要することから同事業は苦戦を強いられていたが、足元では大手企業への導入が見られる。なお、受託開発型事業のため繁閑の差が大きくなる傾向にあるほか、顧客都合により稼働が予測しづらいことから、適時適切なエンジニアのリソース確保が難しいという問題もある。その解決策として、新卒採用を積極的に行っており、人材育成によってエンジニア不足の解消を進めていく計画だ。

3. ヘルスケア事業
売上高の5.7%を占めるヘルスケア事業では、機能性キノコである「ITはなびらたけ」の研究・生産のほか、自社で「ITはなびらたけ」を乾燥させた後、粉末状にしてサプリメントにするなど製品化し販売している。なお、原料の販売やOEMも行っている。一般的なハナビラタケの特徴として免疫活性効果が挙げられるが、「ITはなびらたけ」においては、学術機関等との共同研究から内分泌機能や神経系機能への貢献も期待できるという結果を得ている。内分泌機能に関しては機能性表示食品としてのサプリメントの発売を目指し、2025年3月に消費者庁から機能性表示食品の届出番号を取得した。2025年7月から新商品「エストロリッチ ピュア」の市場投入を開始している。

また、ハナビラタケに関しては、2024年2月29日付の開示で特許第7440838号「卵巣機能欠落生体の内臓脂肪蓄積抑制飲食品、及び卵巣機能欠落生体の内臓脂肪蓄積抑制薬」を横浜薬科大学の運営母体となる学校法人都築第一学園と共同で取得したことを明らかにした。これは、女性更年期症状のモデルマウスである卵巣摘出マウスにハナビラタケを与えることによって内臓脂肪の蓄積を抑制する効果を発揮することを発見し、内臓脂肪蓄積抑制飲食品、及び医薬品への活用ができるという内容である。2025年に入って第1弾の機能性表示食品としての新商品をリリースするなど、ハナビラタケを軸とした同事業は同社の新たな成長エンジンとなる可能性がある。

(執筆:フィスコアナリスト 村瀬 智一)


《KM》

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