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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/02/12 11:09, 提供元: フィスコ エスプール Research Memo（9）：障がい者雇用支援事業は職種・領域の拡大などに取り組み、さらなる成長目指す*11:09JST エスプール Research Memo（9）：障がい者雇用支援事業は職種・領域の拡大などに取り組み、さらなる成長目指す■エスプール<2471>の今後の見通し 3. 障がい者雇用支援事業の成長戦略 同社は、主力事業に成長した障がい者雇用支援事業の中長期成長戦略を2026年1月に発表した。中核事業である農園型雇用の継続的な拡大を柱としながら、AIや先端技術を活用した「職種の拡大」「障がい者支援領域への拡張」を推進する。同戦略を通じて障がい者本人及びその家族の「ウェルビーイング（人生の豊かさ）」の向上に寄与するとともに、社会的価値と事業価値を高い次元で両立し、企業価値の向上を目指す。 （1） 農園サービスの持続的成長 既存の農園サービスについては、足元の課題として1）収穫野菜の直接的な収益貢献、2）障がい者のキャリア形成機会の創出、3）暑熱による稼働制約の克服、4）発信力強化を通じた業界への寄与を挙げている。これら諸課題の解決を通じて、市場から幅広く支持される農園モデルを確立し、さらなる事業拡大を加速する。 屋外型農園で課題となる夏季の暑熱対策としては、ハウス内の温度低減技術の導入や退避時間の有効活用（売上増加につながる業務や他業務へのキャリアアップにつながる学習機会の提供）を進める。また、同社の取り組みを正しく情報発信し、業界との連携を通じて信頼醸成に注力する。2026年1月には日本障害者雇用促進事業協会にも入会した。 農園の開設については従来、首都圏及び愛知県、大阪府に限定していたが、2027年11月期からは福岡など地方都市にも進出する予定である。販売区画数も従来の年間1,300〜1,400区画ペースから1,400〜1,500区画ペースへと加速し、さらなる成長を目指す。障害者法定雇用率は今後も引き上げられる可能性が高く、引き続き農園型サービスの需要も拡大するものと見ている。 （2） 事業領域の拡充 事業領域の拡充についても推進する。短期的には、障がい者雇用支援における「職種の拡大」を推進し、中長期的にはM&Aも活用しながら「障がい者支援領域への拡張」にも展開する考えだ。「職種の拡大」については、AI技術を活用することで、企業内のSNS等のオウンドメディア運用業務での雇用について、2025年12月よりトライアルを開始した。今後もこれら先進技術を活用することで障がい者の適正に応じて就業可能な業務を見出し、企業に新たな雇用の選択肢として提案していく。 「障がい支援領域への拡張」については、障がい者のライフステージの各段階で求められる支援サービスを段階的に拡充することにしており、中長期目線での展開となる。たとえば、未成年者向けには放課後等デイサービス、成人向けには就労移行支援や復職支援サービスなどが挙げられる。 （3） アカデミア・ディープテック連携 新たな雇用モデルの創出に向け、現在複数の大学と共同でAIや先端技術を活用した研究を推進している。研究テーマは、職場内のコミュニケーション円滑化を可能とするコミュニケーション支援技術や、就業定着を支援するためのモニタリングやフォローアップシステムの開発、就業・業務遂行支援技術やキャリアアップ・学習支援に役立つ技術の開発である。テクノロジーによる障がい者雇用の高度化を目指しており、今後の実用化が期待される。 2029年11月期に営業利益45億円を目指す 4. 中期経営計画の進捗状況 同社は、2025年11月期からスタートした5ヶ年の中期経営計画で、最終年度となる2029年11月期の業績目標として売上収益360億円、営業利益45億円を掲げた。初年度となる2025年11月期は計画を下回る結果となったが、現段階では目標を据え置いている。「次の10年を見据えた経営基盤のさらなる強化」を基本方針に掲げており、ビジネスソリューション事業で年率10%強の増収増益を見込む。人材ソリューション事業は当初計画を下回る可能性があるものの、障がい者雇用支援サービスや広域行政BPOサービス、環境経営支援サービスにより吸収・カバーする形で、成長を継続させる。中期経営計画では年平均売上成長率について、障がい者雇用支援サービスを10.6%、広域行政BPOサービスを14.0%、環境経営支援サービスを8.5%でそれぞれ計画している。いずれの市場も潜在需要は大きく、売上目標は達成可能な水準と弊社では見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲） 《HN》 記事一覧 |