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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/03/04 11:31, 提供元: フィスコ TDSE Research Memo（1）：AIエージェント事業等は好調で2026年3月期第3四半期は2ケタ増収・微増益*11:31JST TDSE Research Memo（1）：AIエージェント事業等は好調で2026年3月期第3四半期は2ケタ増収・微増益■要約 1. 高度なAI技術を背景にコンサルティングとAI製品を提供 TDSE<7046>は、小売やサービス、金融などの大手顧客向けに、コンサルティング事業とプロダクト事業、さらに2026年3月期よりAIエージェント事業を展開している。コンサルティング事業は、DX/AIアセスメント、AIモデル構築/データ分析、システム実装、DX人材育成まで一気通貫したハイエンドなコンサルティングサービスと、経験豊富なデータサイエンティストやエンジニアによるAI技術を用いたデータ分析サービスを特徴としている。プロダクト事業では、主力製品のソーシャルアナリティクスツール「Quid Monitor」などQUID製品群を軸に展開しており、さらに国内ローカル対応を狙ったテキストマイニングツール「TDSE KAIZODE」を提供している。成長が期待されるAIエージェント事業では、対話型AIプラットフォーム「Cognigy」や生成AI開発プラットフォーム「Dify」を用い、高度なAI製品を通じた構築サービスを展開している。現状はコンサルティング事業の売上構成比が8割程度と大きいが、成長を続けるAIビジネス市場を背景に、プロダクト事業とAIエージェント事業が成長ドライバーとなってきた。 2. 中期経営計画を下方修正、重要な課題が浮上 同社は、2029年3月期を最終年度とする中長期目標において、「コンサルティング事業による安定成長」と「プロダクト事業の第2の柱への育成」を目指すとした。その第1フェーズとして中期経営計画「MISSION2025（2024年3月期〜2026年3月期）」を策定し、2026年3月期に売上高33〜37億円、営業利益率10%以上を目標とした。しかし、コンサルティング事業の成長鈍化を主因にM&Aの中止もあって、最終的に売上高を30億円、営業利益を2億円へと修正することとなった。こうしたなか重要な課題として、コンサルティング事業の成長低迷、営業力強化が足踏み状態であること、進めていたM&Aが中止となったことなどが浮上した。これは、生成AIの定着によって分析から価値創造へとデータに対する顧客ニーズが変化しているにもかかわらず、ニーズに対応できる組織改革ができなかったことに要因があると思われる。M&Aは、デューデリジェンス結果を精査し、中止に至ったことは賢明な決断であるも、計数管理やリスク管理など課題が残るものと弊社では見ている。 3. コンサルティング事業は低迷も、プロダクト事業とAIエージェント事業は好調 2026年3月期第3四半期の業績は、売上高が2,171百万円（前年同期比10.7%増）、営業利益が147百万円（同1.5%増）となった。コンサルティング事業では「Databricks※」活用によるデータマネジメント領域の強化など、プロダクト事業ではQUID製品の販売強化と「TDSE KAIZODE」の付加価値向上、AIエージェン事業では「Dify」を軸とするAIエージェントに関するソリューション開発などに取り組んだ。また、プライベートクラウド上で「Dify」を用いた生成AIの開発を利用するサービスの提供を開始するなど、パートナー戦略も強化した。売上高はコンサルティング事業が低迷したものの、プロダクト事業とAIエージェン事業が順調に拡大したため2ケタ増収を確保した。利益面では、人材強化やM&Aのための費用が増加したが、増収効果により僅かながら増益を確保することができた。なお、第3四半期単体では営業利益率が13.9%と大きく改善したことも増益に寄与したが、これは内製化を進めることで増益した一方で、一時的なM&A費用がなくなったことも要因であり、コンサル事業の営業課題が解消されたわけではない。投資に伴い利益率が低下してきた同社にとって、本業における利益を確保していくことが経営効率の観点からも重要となる。 ※ 米国Databricks Inc.が開発した、データの蓄積から活用までをカバーする統合プラットフォーム。データエンジニアリング、データサイエンス・機械学習、データ分析の領域に強みがある。 4. 次期中期経営計画に向けた取り組みが重要 2026年3月期の業績は、売上高3,000百万円（前期比11.1%増）、営業利益200百万円（同0.7%増）を見込んでいる。第2四半期末に売上高で160百万円、営業利益で20百万円の期初予想からの下方修正を公表し、足元では修正予想の達成へ向けて推進中であるが、2027年3月期や次期中期経営計画へ向けた取り組み（場合によっては戦略転換）も進めていくことも重要だと思われる。例えば、1） コンサルティング事業におけるAIエージェント領域を意識したソリューションの開発、2） プロダクト事業におけるAIエージェントを活用した次世代SNS分析サービスの確立、3） AIエージェント事業においては、同事業が成長エンジンとなって業績をけん引できるよう、営業人材やAIエンジニアを厚くすべく組織力の強化、が必要だと考える。事業横断的には、好調なAIエージェント事業の成長を促進するための組織改編や、統制された効果的な営業体制の構築を目指すべきだろう。次期経営計画により、同社の持つポテンシャルを十分発揮して持続的に成長し、企業価値を向上させていくことに期待したい。 ■Key Points ・ハイエンドなコンサルティング事業や「Dify」など高度なAI製品を提供 ・2026年3月期第3四半期はコンサルティング事業低迷も、「Dify」の好調などで増収増益 ・中期経営計画「MISSION2025」を下方修正。次期中期経営計画では戦略転換も必要 （執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光） 《HN》 記事一覧 |