| 携帯版 |
|
|
|
フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/03/13 11:32, 提供元: フィスコ アイリック Research Memo（2）：保険分析・販売支援を展開、2026年6月期より事業セグメントを変更（1）*11:32JST アイリック Research Memo（2）：保険分析・販売支援を展開、2026年6月期より事業セグメントを変更（1）■アイリックコーポレーション<7325>の事業概要 1. 事業概要とセグメント区分 同社は保険分析・販売支援のプラットフォーマーとして、自社開発の保険分析・検索システム「保険IQシステム」を活用した来店型保険ショップ「保険クリニック」の運営（直営、FC）のほか、金融機関・保険代理店・企業代理店向け生命保険現状把握・検索提案システム「AS」シリーズを中心とする保険分析・販売ソリューション、子会社インフォディオのAI搭載次世代型光学的文字認識システム「スマートOCR」を中心とするAIプロダクト・クラウドサービスなどを展開している。保険ショップの新しいスタイルとして「保険IQシステム」を活用し、最良の顧客サービスをコンサルティングから契約までワンストップソリューションで展開していること、業界唯一の商品比較システムである「AS」シリーズを中心としたソリューションを保険代理店・銀行・保険会社等に対して提供できることが同社の強みである。 事業セグメントについては2026年6月期より変更し、保険クリニック事業（LAを含む「保険クリニック」直営事業及びFC事業）、FA事業（法人事業、LA訪問販売事業）、ソリューション事業（「AS」シリーズ開発・販売を中心とする保険分析・販売ソリューション）、及びシステム事業（「スマートOCR」を中心とするAIプロダクト・クラウドサービス開発・販売、システム受託開発）としている。 なお参考値として、旧区分での2025年6月期の売上高構成比（2025年6月期決算説明資料の管理会計ベース数値で算出）は保険販売事業が58.3%（直営店部門が35.4%、法人部門・RM部門が4.7%、LAが18.1%）、ソリューション事業が25.1%（AS部門が13.5%、FC部門が11.6%）、システム事業が16.7%（AIプロダクト・クラウドサービスが16.3%、受託開発が0.4%）だった。各事業とも拡大基調のため過去4期の推移で見ると売上高構成比に大きな変化は見られない。保険販売事業の直営店部門とソリューション事業のFC部門は、店舗数増加やWebプロモーションの効果で「保険クリニック」の集客数が増加基調である。ソリューション事業のAS部門は「AS」シリーズID数増加により、システム事業のAIプロダクト・クラウドサービスは「スマートOCR」導入増加により、いずれも売上高が拡大している。全社ベースのストック売上（保険契約からの継続手数料、FC月額利用料、「AS」シリーズのID利用料、「スマートOCR」のサブスクリプション並びにリカーリング収益など）比率は36.3%だった。保険販売事業は契約時の手数料収入が主力のためストック売上比率は20%前後で推移しているが、ソリューション事業のAS部門及びシステム事業のAIプロダクト・クラウドサービスは導入数増加に伴ってストック売上比率が70%〜80%まで上昇している。 2. 保険クリニック事業 保険クリニック事業は来店型保険ショップ「保険クリニック」を、直営事業（新潟県中心に展開するLAを含む）及びFC事業として全国展開している。保険販売（訪問型、来店型）は競合の多い市場だが、同社は高い契約継続率と顧客満足度を獲得している。これは、同社の「保険クリニック」が保険ショップの新しいスタイルとして「保険IQシステム」を活用し、最良の顧客サービスをコンサルティングから契約までワンストップソリューションで展開しているほか、スタッフの提案力、取扱商品の充実度、契約手続き、アフターフォローなどが高い評価を得て、同社の強み・競合優位性となっているからだ。「保険IQシステム」は保険商品の検索・絞り込み・比較を可能にした自社開発のシステムで、2004年4月の完成以降、25年を超える運用実績を誇る業界唯一のシステムである。生命保険の保障内容などを図示したシートにまとめることにより「カンタンすぎる」「わかりやすすぎる」保険選びを追求している。また取扱保険会社数は業界最高水準の約50社、かんたん入力商品に対応する保険商品数は1,500アイテムで、証券分析機能の網羅率は96%に達している。FC事業は加盟FC店に対して「保険IQシステム」を提供するほか、顧客送客、教育・研修、情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを展開している。大手保険ショップで唯一FC展開していることも同社の特長である。 なお、保険募集人がスマートフォンやタブレット等のカメラで撮影した生命保険証券を「スマートOCR」を活用して自動分析する「生命保険証券の自動分析サービス」は、2021年5月に特許を取得（第6887233号）した。また「保険クリニック」は2023年2月に、（一社）生命保険協会が2022年4月より開始した「業務品質評価運営」において、「乗合代理店業務品質調査」の基本項目をすべて達成する代理店として認定された。 保険クリニック事業の主な収益は、直営事業では代理店業務委託契約を締結している保険会社の保険商品販売に伴って当該保険会社から得られる「保険手数料」収入、FC事業ではシステムやサポート利用に対する初期登録料・基本料金・店舗利用料、共同募集に伴う保険手数料、ロイヤリティ売上・その他サービスに伴う売上等である。 2026年6月期中間期末時点のグループ店舗数は前期末比23店舗増の306店舗（直営が同17店舗増の104店舗、FCが同6店舗増の202店舗）となった。FC加盟登録数は1社増の108社となった。地域別店舗数（直営とFCの合計ベース）は北海道・東北18店舗、関東130店舗、北陸・甲信越29店舗、東海35店舗、関西46店舗、中国・四国13店舗、九州・沖縄35店舗となった。なお来店型保険ショップ業界における同社のポジション（同社調べ）として、同社の店舗数は業界3位規模である。また国内来店型保険ショップ約3,000店舗のうち、同社を含む100店舗以上の6ブランドで全体の約60%を占めており、今後は認知度の高い上位ブランドによる寡占化が進む見込みだ。 保険クリニック事業の直近の主要KPIとして「保険クリニック」直営店の来店数は2024年6月期（第2四半期よりLAを含む）26,671件から2025年6月期30,640件へ14.9%増加し、さらに2026年6月期は中間期時点で18,925件（前年同期比30.7%増）となった。成約件数は2024年6月期15,229件から2025年6月期19,054件へ25.1%増加し、さらに2026年6月期は中間期時点で10,494件（前年同期比16.0%増）となった。M&Aも含めた店舗数増加やWebプロモーション効果に加え、コンタクトセンターからのアフターフォローコールを強化していることも来店数と成約件数の増加につながっている。マーケティング施策については効率的な広告展開としてWeb広告による集客を強化しており、Web集客割合は2023年6月期36.4%、2024年6月期42.7%、2025年6月期45.2%、2026年6月期中間期47.5%と上昇基調である。なお成約率はおおむね60%前後で推移しているが、必ずしも集客数と直接連動しないため参考値として捉えておきたい。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展） 《HN》 記事一覧 |