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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/03/23 11:03, 提供元: フィスコ ロココ Research Memo（3）：ServiceNow、HRソリューション、システムソリューションの3事業を展開*11:03JST ロココ Research Memo（3）：ServiceNow、HRソリューション、システムソリューションの3事業を展開■ロココ<5868>の会社概要 2. 事業内容の続き （2） クラウドソリューション事業 クラウドソリューション事業では、ServiceNow事業、HRソリューション事業、システムソリューション事業の3つの事業を展開しており、2025年12月期の売上構成比はServiceNow事業で5〜6割、HRソリューション事業で1割弱、システムソリューション事業で3〜4割の水準となっている。 a） ServiceNow事業 ServiceNow事業では、米国ServiceNowが開発・提供するAI機能を組み込んだクラウド型プラットフォーム及びソリューションである「ServiceNow」の導入支援（システム開発、運用・保守）を行っている。「ServiceNow」は企業が経営のDX化を行うために効果的なプラットフォームサービスとして、従業員で1万人以上のグローバル企業を中心に導入が進んでおり、国内においても年率2ケタ成長が続いている。 同社はServiceNowが日本展開を本格的に開始して間もない2013年からパートナーとして導入支援に携わっており、多くの資格取得者数を育成するとともに数多くの導入実績と高い顧客満足度を獲得してきた。こうした取り組みが評価され、2022年には日系の中堅IT企業として数少ないEliteパートナー※1に認定された。2026年1月には、Human Resources（HR）製品の分野で国内初となる「Validated Practice※2」の認定も取得した。 ※1 日系のEliteパートナーとしては、富士通グループや日立グループ、NTTデータグループのほか、システムサポートホールディングス<4396>の子会社である（株）システムサポートがある。 ※2 「Validated Practice」認定は、特定のServiceNow製品に関するパートナーの実績と専門性を評価する制度。製品知識、導入スキル、顧客満足度などの指標に基づき、ServiceNowが定める基準を満たしたパートナーに授与され、認定パートナーが高品質なサービス提供力と確かな専門性を備えていることを顧客に保証するもの。 ServiceNowのエンジニア数は2025年12月末時点で123名（日本約80名、フィリピン約40名、中国数名）であり、ServiceNowの資格保有者は延べ219名である。ServiceNow事業におけるエンジニア1人当たりの売上単価はITサービスマネジメント事業の1.8倍、システムソリューション事業の1.4倍と高く※、同社事業のなかでは売上総利益率の高い事業と位置付けられている。このため、同社では資格取得者数の採用・育成に注力し、受注能力の増強を進めている。 ※ 2021年7月〜2024年6月の平均値。 顧客獲得については自社での営業活動と、ServiceNowを通じた紹介の2ルートがあるが、同社の場合は自社による営業活動で獲得するケースが多い。ITサービスマネジメント事業などの顧客が大企業で、長年の継続した取引関係のなかで顧客企業のITシステムの課題点などを把握しており、「ServiceNow」導入による効率化の提案を行いやすいことが背景にある。累計取引社数は2025年12月期末で65社、前期末比で新たに11社を獲得した。売上高は既存顧客からの追加発注と新規顧客からの受注により、年率2ケタ成長を続けている。 導入当初は必要最小限のソリューションを導入し、その効果を確認してからその他のソリューションを追加導入するケースや導入企業内での横展開が多く見られる。たとえば、最初はITシステムの運用管理ソリューションから導入し、次のステップとしてHR分野やCRM分野などその他部門のソリューションを導入、プラットフォーム上で一元管理することで会社全体のDXを推進し、業務効率化を図る流れだ。「ServiceNow」は多種多様なソリューションを用意しているため、アップセル、クロスセルが進めやすく追加発注の継続につながっている。 b） HRソリューション事業 HRソリューション事業では、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime（ロコタイム）」の開発・販売を行っている。「RocoTime」は、業界・業種、社員数の規模を問わず、企業ごとに柔軟なカスタマイズが可能でシンプルな操作性が特徴となっている。開発元のジー・インサイトを子会社化した2016年時点の契約社数は約40社であったが、直近は約100社（社員が数十名規模の企業から3万人規模の大企業まで幅広い）、利用ID数で約10万件の規模まで拡大している。 c） システムソリューション事業 システムソリューション事業では、主に顧客ニーズに合わせてシステム・アプリケーションの受託開発またはエンジニアの常駐派遣をオフショア開発拠点も活用しながら行っている。 （3） その他 その他として中国、フィリピンの子会社で同社が受注したシステム開発案件の一部を担っている。海外子会社の売上高の約7割は社内取引分で、残りは現地子会社が受注した案件である。中国子会社については、エンジニアはすべて正社員で定着率も高いが、人件費の上昇もあって新規採用が難しくなっている。このため、フィリピンで現地の大学と提携し、同社社員が技術系プログラムと日本語教育のプログラムを開講し、受講生のなかから優秀な人材を採用している。2025年に顔認証システムの研究開発拠点としてポーランドに子会社を設立しており、現在3名体制で研究開発を行っている。現地では優秀なエンジニアも多く、今後も若干の増員を計画している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲） 《HN》 記事一覧 |