|
|
フィスコ投資ニュース
配信日時: 2026/04/15 09:49,
提供元: フィスコ
リケンNPR---国内の素形材事業の一部生産終了を決定
*09:49JST リケンNPR---国内の素形材事業の一部生産終了を決定
リケンNPR<6209>は13日、取締役会において、素形材事業(鋳鉄部品)の一部製品について国内生産を終了することを決議したと発表した。
対象は、国内で展開している素形材事業のうち、ステアリングナックル・ハウジングや足回り部品、油圧部品などであり、2027年9月をもってこれらの国内生産を終了する。なお、鋳造カムシャフトの国内生産およびインドネシアの子会社における素形材事業については、従来通り継続する。
国内自動車生産台数の減少に伴う需要縮小や、鋳鉄からアルミへの材料置換、海外品への切り替えなどを背景に、当該製品の需要は今後も減少する見通しとしている。
加えて、生産設備の老朽化により生産効率の低下や補修費用の増加が進み、また、資材費等の高騰の影響も受けて収益面で厳しい状況が続いていた。
生産終了対象事業の2025年3月期の売上高は50.61億円、営業損失は7.25億円、生産数量は月1,239トンであった。当事業の素形材事業全体に占める売上高比率は約23%、連結売上高に占める比率は約3%である。従業員数は56名(2026年4月1日時点)で、対象従業員についてはグループ内での配置転換等により雇用継続を予定している。
同社は「事業ポートフォリオ改革」を中期経営方針の一つとして掲げ、事業ポートフォリオの見直しと経営資源の再配分を進めており、同日付で同社の米国子会社が米国のピストンリングメーカーであるHastings Holding Corp.の株式を取得することも発表した。
《KT》
記事一覧
2026/04/15 12:05:レンティア Research Memo(5):2025年12月期は44.4%の営業増益。売上高と営業利益は過去最高を更新
2026/04/15 12:04:レンティア Research Memo(4):レンタル、ICT、スペースデザイン、物販の4セグメントで事業展開(2)
2026/04/15 12:03:レンティア Research Memo(3):レンタル、ICT、スペースデザイン、物販の4セグメントで事業展開(1)
2026/04/15 12:02:レンティア Research Memo(2):主力事業は建設業界やイベント向けFF&Eのレンタル。近年ICT事業にも注力
2026/04/15 12:01:サンマルクホールディングス---2026年3月の月次売上情報
2026/04/15 12:01:レンティア Research Memo(1):2025年12月期は増収・大幅増益。売上高と営業利益は過去最高を更新
2026/04/15 11:44:注目銘柄ダイジェスト(前場):ジェイドG、マネーフォワード、ボードルアなど
2026/04/15 11:36:エスプール---1Qは減収も、計画比では利益面を中心に上回る滑り出し
2026/04/15 11:34:ミガロホールディングス---クレイシア川口 投資用分譲住戸完売
2026/04/15 11:31:日本国土開発---業績上方修正と配当増配を発表
2026/04/15 11:29:日本国土開発---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、通期連結業績予想の上方修正及び期末配当金の増配を発表
2026/04/15 11:21:三機サービス---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、メンテナンス事業・建設関連製品サービス事業ともに順調に推移
2026/04/15 11:18:プロディライト---2Qは2ケタ増収、音声ソリューション事業及び移動通信設備事業の売上高・利益が伸長
2026/04/15 11:16:コレックホールディングス---剰余金配当を決議、期末配当9円
2026/04/15 11:11:ローランド Research Memo(11):2026年12月期の配当金は、前期と同額の1株当たり170.0円を予定
2026/04/15 11:10:ローランド Research Memo(10):リスク対応フェーズを経て、需要創造強化フェーズへ(3)
2026/04/15 11:09:ローランド Research Memo(9):リスク対応フェーズを経て、需要創造強化フェーズへ(2)
2026/04/15 11:08:ローランド Research Memo(8):リスク対応フェーズを経て、需要創造強化フェーズへ(1)
2026/04/15 11:07:ローランド Research Memo(7):2026年12月期は販売数量増と価格適正化により、増収増益を見込む
2026/04/15 11:06:ローランド Research Memo(6):2025年12月期は価格調整やプロダクトミックスの改善で増収を確保(2)
|