|
|
フィスコ投資ニュース
配信日時: 2026/09/30 14:01,
提供元: フィスコ
rakumo---AvePoint Japanと共同開発のワークフロー製品を提供開始
*14:01JST rakumo---AvePoint Japanと共同開発のワークフロー製品を提供開始
rakumo<4060>は29日、AvePoint Japanと共同開発した電子承認・ワークフローシステム「rakumo ワークフロー for Microsoft 365」の提供を同日開始したと発表した。
両社はMicrosoft 365環境での利便性向上を目指し、戦略的パートナーシップのもとで共同開発を進めてきた。本製品は共同開発第三弾で、2026年4月の開発開始発表以降、早期リリースを求める声が多く寄せられていた。今回の提供により、先行提供中の「rakumo カレンダー」「rakumo コンタクト」「rakumo ボード」と合わせ、Microsoft 365環境における「rakumo Basicパック」の全4製品が出揃った。
新製品は、条件分岐や代理承認、合議、多段階承認など日本企業特有の複雑な稟議・申請業務に対応する。情報システム部門に依存せず申請書のひな型や承認経路を設定できるほか、Microsoft Entra IDおよびTeamsと連携する。申請書ひな型の作成支援やAI検索など、AIを活用した機能も順次提供する。
利用料金は1ユーザー当たり月額500円(税抜)、4製品をまとめた「rakumo Basicパック for Microsoft 365」は同750円(税抜)とした。
なお、本件による2026年12月期業績への影響は軽微としているが、中長期的な企業価値向上に資するとした。
《KT》
記事一覧
2026/10/05 12:33:日経平均は大幅反発、アドバンテが約375円分押し上げ
2026/10/05 12:29:後場に注目すべき3つのポイント〜FOMC据え置き期待で70000円台を回復
2026/10/05 12:18:FOMC据え置き期待で70000円台を回復
2026/10/05 12:13:日経平均は大幅反発、FOMC据え置き期待で70000円台を回復
2026/10/05 12:10:クオルテック Research Memo(10):新規事業として「評価装置メーカーへの進化」など3軸で新フィールドに挑戦
2026/10/05 12:09:クオルテック Research Memo(9):2030年に売上高70億円以上、営業利益率15%以上を目指す
2026/10/05 12:08:クオルテック Research Memo(8):パワー半導体の信頼性評価の需要増大が見込まれ、事業環境は良好(2)
2026/10/05 12:07:クオルテック Research Memo(7):パワー半導体の信頼性評価の需要増大が見込まれ、事業環境は良好(1)
2026/10/05 12:06:クオルテック Research Memo(6):2027年6月期も増収増益見込み。主力2事業の成長と新規事業育成を目指す
2026/10/05 12:05:クオルテック Research Memo(5):自己資本比率は依然として高水準で、財務面の安定性を維持
2026/10/05 12:05:安川電---トレンド転換が意識されやすいタイミング
2026/10/05 12:04:クオルテック Research Memo(4):2026年6月期は増収大幅増益。特に微細加工事業が28%増収、48%増益
2026/10/05 12:03:クオルテック Research Memo(3):信頼性評価事業と急成長の微細加工事業を軸とした3事業と研究開発部門で構成
2026/10/05 12:02:クオルテック Research Memo(2):ラボラトリ認定を取得、研究開発部門も有する技術者集団による独立系検査会社
2026/10/05 12:01:クオルテック Research Memo(1):2027年6月期も増収増益を見込む。2030年に売上70億円以上を目指す
2026/10/05 11:38:注目銘柄ダイジェスト(前場):mbs、インフロニアHD、オプトエレクトなど
2026/10/05 11:25:サインポスト---第四北越銀行などと新潟県内企業のDX推進で戦略的パートナーシップ
2026/10/05 11:23:タクマ---ごみ発電のCO2フリー電力を活用した地産地消型エネルギー供給事業で基本協定
2026/10/05 11:10:ドリーム・アーツ Research Memo(10):デジタルの民主化を基本に市民開発の認知向上と顧客基盤拡充図る(3)
2026/10/05 11:09:ドリーム・アーツ Research Memo(9):デジタルの民主化を基本に市民開発の認知向上と顧客基盤拡充図る(2)
|