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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/08/29 16:15, 提供元: フィスコ 国内株式市場見通し：米早期利上げ観測も再燃し、9月末権利取りなどバリュー株に関心高める局面へ*16:15JST 国内株式市場見通し：米早期利上げ観測も再燃し、9月末権利取りなどバリュー株に関心高める局面へ■エヌビディアの決算発表後上昇効果は限定的に 今週の日経平均は先週末比389.20円高（＋0.6％）の66405.56円で取引を終了した。週初は売りが先行。中東情勢の不透明感に伴う原油相場の高止まり、それを背景とした日米長期金利の上昇でAI・半導体関連株を中心に売りに押された。その後、週央にかけては反発。メモリー株を中心とした米半導体株指数（SOX指数）の下落を受けて25日には一時、7日以来の65000円割れとなったが、パキスタンのナクビ内相がイランとの協議で「大きな進展」があったと発言し、切り返しの動きにつながった。米エヌビディアの決算発表を控えた26日も続伸の展開。原油価格の下落や米長期金利の低下が買い手掛かりとなったが、韓国半導体株の上昇なども安心感につながった。 注目されたエヌビディアの決算は期待を上回る内容となり、時間外取引では売り先行後に買い進まれる展開となった。決算説明会の内容が好感される形となったもよう。ただし、アドバンテスト<6857>が売り優勢となるなど、国内のAI・半導体関連株に対する波及効果は限定的にとどまり、27日の日経平均は買い先行後に失速した。当日の米国市場でも半導体関連株に買いが優勢となったことで、週末の日経平均も一時は700円を超える上昇幅となったが、ジャクソンホール会議でのウォーシュ連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演を控え、その後はポジション整理の売りに伸び悩んだ。 ■米国では早期利上げ観測が再燃 今週末の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比9.45ドル安の53559.99ドル、ナスダックは同138.93ポイント安の26402.42で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比620円安の65830円。ジャクソンホール会議におけるFRB議長講演を受けて、9月利上げ観測が再燃する形となった。また、一部企業の決算発表後の株価下落で半導体関連が総じて軟化し、指数の押し下げにもつながった。 ウォーシュ議長の講演内容が想定以上にタカ派的なものであったため、9月15-16日開催予定の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ予想は50％以上にまで高まっているもよう。金融政策の先行きを占う上で、来週は雇用統計やISM製造業景気指数などの経済指標が発表予定となっているが、大幅に想定を下振れない限り、早期の追加利上げ実施を織り込む動きが優勢となっていこう。国内ハイテク株にとっても逆風となる可能性が高い。なお、雇用統計明けの米国市場はレイバーデーのため3連休となり、ポジション整理の動きが強まりやすそうなことにも注意。 また、日本銀行の早期追加利上げ懸念も拭い切れない。米国の早期利上げ観測が高まる中、8月の東京都区部消費者物価指数（CPI）もインフレ圧力の強まりを意識させるものとなり、これから発表される国内の経済指標にはより関心が高まっていく方向となろう。来週は、鉱工業生産、4-6月期法人企業統計、家計調査などが注目されることになる。週前半に予定されているG7・G20財務相・中央銀行総裁会議などでの外圧の高まりの有無なども同様に注目される。 ■9月は米国株のパフォーマンスが悪化するアノマリーも 米国株や欧州株の月別騰落率では、9月は最もパフォーマンスが悪化しやすい月として知られている。海外株式市場との連動性を考慮すれば、東京市場もハイテク株を中心に先行きはやや慎重な姿勢が必要になってくると考えられる。米中間選挙が接近していることや、9月下旬から10月初旬にかけて米アンソロピックの大型IPOを控えていることも、9月の調整色をより強めさせよう。とりわけ、決算発表後のエヌビディアの株価上昇に対する限定的な反応、5兆円投資報道を受けたキオクシア<285A>の株価大幅安からは、AI・半導体株の過熱警戒感は拭い切れていないと判断される。相対的には、9月中間期末の権利取りを見据えて、グロース株よりもバリュー株に優位性があると考えておきたい。 半導体株に関しては、来週は米ブロードコムの決算発表が予定されている。サムスン電子との協業拡大も伝わっており、半導体関連への見方を変化させるものとなる可能性も残す。ただ、好決算を発表したマーベルがその後大幅安となるなど、依然として半導体関連株の過熱感は拭い切れない公算が大きい印象。海外企業の決算ではパロアルト・ネットワークスの決算もポイントとなりそうだ。今週はセールスフォースの決算がサプライズとなり、国内の情報ソフト株にも幅広く好影響を与えた。関連株の一段の上値追いにつながっていくか注目されるほか、防衛関連銘柄にも影響を及ぼす可能性がある。 ■週末には米雇用統計が発表予定 来週、国内では、31日に7月鉱工業生産、7月小売業販売額、9月1日に4-6月期法人企業統計、8月消費動向調査、2日に8月マネタリーベース、4日に7月家計調査が発表される。 海外では、31日に中・8月製造業・非製造業PMI（国家統計局）、9月1日に中・8月製造業PMI（RatingDog）、欧・7月ユーロ圏失業率、8月ユーロ圏消費者物価指数、米・7月JOLTS求人件数、8月ISM製造業景気指数、8月自動車販売台数、2日に米・7月製造業受注、8月ADP雇用統計、ベージュブック、3日に中・8月サービス業PMI（RatingDog）、米・7月貿易収支、8月ISM非製造業景気指数、新規失業保険申請件数、4日に欧・7月ユーロ圏小売売上高、米・8月雇用統計などが発表される。 《FA》 記事一覧 |