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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/10/17 15:23, 提供元: フィスコ 国内株式市場見通し：本格化する米国主要企業の決算発表が最大の焦点か*15:23JST 国内株式市場見通し：本格化する米国主要企業の決算発表が最大の焦点か■15日はAI・半導体関連を中心に史上3番目の下げ幅を記録 今週の日経平均は先週末比3706.63円安（−5.4％）の65324.29円で取引を終了した。3連休明けは続落のスタート。中国メモリー大手のCXMTが記憶容量を高めた新製品の開発で重要な進展があったと伝わり、前日の米国市場で半導体関連株が競争激化への懸念から売り優勢となったことが主因。また、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアの空港を攻撃し、原油相場が上昇したことも警戒材料視された。翌日も、蘭ASMLが好決算を発表したが、半導体関連株には出尽くし感が強まる形となり、全体相場の伸び悩みにつながった。 さらに、15日には3318円安と、過去3番目の下げ幅を記録するなど一段安の展開となった。社債価格の急落によって、米新興クラウドサービスのコアウィーブの信用不安が強まり、人工知能（AI）・半導体関連株の強い売り材料につながった。また、米国の9月消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回る伸びとなり、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利上げ懸念も強まることとなった。同日には台湾TSMCが好決算を発表したものの、サプライズは乏しく市場反応は鈍かった。週末は、米エヌビディアのファン最高経営責任者（CEO）がコアウィーブの財務状況に楽観的な見方を示したことで過度な警戒感が後退、日経平均は7日ぶりの反発となったが戻りは鈍い印象であった。 ■本格化する米国企業の決算発表が主な注目材料に 今週末の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比175.28ドル安の52002.41ドル、ナスダックは同572.99ポイント安の26140.03で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比1890円安の63630円。コアウィーブが再度売り込まれてAI過剰投資への懸念が再燃、大型テック株にも本格的に売りが波及した。中東情勢の緊張が続き、原油相場が上昇したことも逆風となった。 来週は国内外で大きなイベントが比較的少なく、FRB高官もブラックアウト期間に入る。こうした中で関心は、本格化しつつある米国企業の決算発表に集中しよう。20日のGM、ネットフリックス、21日のIBM、メタ、テスラ、テキサス・インスツルメンツ、22日のニューモント、P&Gなどが特に注目されるだろう。なかでも、AI投資に対する過熱警戒感が再燃しつつある中で、メタの決算内容がこうした懸念を払拭できるものになるかが焦点となる。ちなみに、4-6月期の決算発表時は直後に株価が下落した経緯があるほか、ザッカーバーグCEOはAI開発減速の呼びかけには反対の立場をとっている。目先、AI関連株の調整が継続するような地合いとなれば、GM、IBM、ニューモント、P&Gなどの決算次第で、非AI銘柄となるそれぞれの国内関連銘柄により関心が向かいやすくもなろう。 今週発表された米国のインフレ指標は、9月消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.7％上昇し市場予想の3.6％上昇を上振れ、コア指数も同2.6％上昇で市場予想の2.5％上昇を上回った。9月生産者物価指数（PPI）にいたっては、前月比1.3％の上昇となり、前月の0.5％や市場予想の0.6％を大幅に上回って、22年3月以来の上昇率となっている。こうした中で、米国10年債利回りは週後半にかけて低下しているが、これは、AI関連株安などに伴う質への逃避の動きが強まったことが主因とみられる。今後の株価の戻り局面では再上昇の可能性も高く、金利上昇一服への楽観的な見方は避けたい。また、27-28日開催予定の米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げがスキップされても、年内の追加利上げ実施の確度は高まる方向と考えられる。 ■国内ではファナック決算やCPIなどに注目 国内では翌週から決算発表が本格化するため、来週は発表の端境期となる。22日に発表予定のディスコ<6146>は、すでに単独決算の速報値を発表しており、インパクトは乏しいだろう。一方、23日にはファナック<6954>が発表予定、先に6-8月期決算を発表した安川電機<6506>は、業績数値、受注高ともポジティブなものであり、期待感は先行させやすいだろう。フィジカルAI関連のテーマ物色の活発化につながるかにも注目。 23日には9月の全国CPIが発表予定。前月は総合が前年比1.9％上昇、コアが同1.7％上昇だが、今回はそれぞれ2.2％の上昇が想定されている。29-30日開催予定の日銀金融政策決定会合での利上げは見送りの可能性が高いが、12月利上げを決定づけるものとなる可能性はあるだろう。CPIの上振れは短期的なドル安・円高要因にもつながる余地がありそうだ。また、今週末だけでも、日本経済新聞社、ヤマト運輸、日本郵便、ファンケルなどが不正アクセスの被害を発表している。長期的なAI代替懸念は払拭し切れないものの、足下の加速度的な被害拡大を受けて、物色テーマとしてネットセキュリティ関連銘柄への関心は続く公算。 ■国内で消費者物価指数が発表予定 来週、国内では、19日に8月第三次産業活動指数、20日に9月首都圏新築マンション発売、21日に9月貿易収支、9月訪日外客数、23日に9月消費者物価指数、9月全国百貨店売上高、10月S&Pグローバル製造業PMIが発表される。 海外では、19日に中・7-9月期GDP、9月小売売上高、工業生産、都市部固定資産投資、米・10月住宅市場指数、20日に独・10月ZEW景況感指数、米・9月住宅着工件数・建設許可件数、9月中古住宅販売成約指数、22日に米・新規失業保険申請件数、23日に欧・10月S&Pグローバルユーロ製造業・サービス業PMI、米・10月S&Pグローバル製造業・サービス業PMIなどが発表される。 《FA》 記事一覧 |