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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/10/24 14:14, 提供元: フィスコ 国内株式市場見通し：イベント目白押しの中、主要企業の決算を受けた個別物色活発化へ*14:14JST 国内株式市場見通し：イベント目白押しの中、主要企業の決算を受けた個別物色活発化へ■週後半にかけAI・半導体関連中心に下げ幅を広げる 今週の日経平均は先週末比2631.13円安（−4.0％）の62693.16円で取引を終了した。週前半は、外部環境の不透明感が増す中も底堅い動きとなった。週初は、米コアウィーブがあらためて急落したことで人工知能（AI）過剰投資への懸念が再燃したほか、原油先物相場の上昇も重なり売りが先行、ただし安値圏からは下げ渋った。その後もAI関連株の不安定な動きは続いたが、週央にかけては、米スペースXの好決算が国内AI・半導体関連株に波及する場面も見られた。 週後半にかけては、AI・半導体関連を中心に下げ幅を広げる動きとなった。米国では、半導体製造装置のラムリサーチが決算発表後に時間外取引で下落したほか、メタ・プラットフォームズもキャッシュフローが赤字転落となり、AI過剰投資への警戒感につながった。22日の日経平均は前日比1713円と大幅安となった。週末23日にも一時1445円安となり、9月14日の安値を割り込んで、7月30日以来の安値水準まで下落した。ただ、同日は時間外での米国株の戻りが鈍い中でも安値水準から大きく下げ渋って取引を終えている。 ■各国金融政策会合や国内外決算発表などイベント目白押し 今週末の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比652.82ドル安の52215.16ドル、ナスダックは同53.52ポイント安の25955.34で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比270円安の62640円。イランがタンカー攻撃を強めるなど、中東情勢の緊迫化を映して原油価格が上昇し、景気敏感株を中心に売り圧力が強まった。一方、半導体株指数（SOX指数）が反転するなどで、ナスダックの下げは小幅にとどまった。 来週は日米欧で金融政策イベントが開催されるほか、米国では主要企業の決算発表が佳境を迎え、国内でも7-9月期の決算発表が本格化する。非常にイベントが多く、少なくとも全体相場の方向性が定まるような展開にはなりにくいと考えられる。ちなみに、翌週には米中間選挙も予定されている状況にある。とりわけ、米メタが決算発表後に大きく売り込まれていることからも、アルファベット、マイクロソフト、アマゾンなどの決算内容、設備投資計画に関心が高まる公算で、これらはAI関連株の動きを通して、全体相場の行方を左右するものとなる可能性もある。決算数値への期待感が高まっていること、競合との比較から考えて投資の抑制策を取りにくいこと、さらには米中間選挙の結果次第ではAI開発抑制の機運が強まる余地があることなどから、やや慎重な見方を先行させたいと判断する。 海外企業決算ではその他にも、国内関連企業に幅広く影響を与えそうな銘柄の発表が多い。個別物色の動きはかなり活発なものとなりそうだ。国内でも半導体株を中心に決算発表が目白押しで、信越化学工業<4063>、アドバンテスト<6857>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、イビデン<4062>、東京エレクトロン<8035>、キオクシアホールディングス<285A>、レーザーテック<6920>、SCREENホールディングス<7735>などが予定されている。ただ、足下でのAI・半導体株の調整は、1株当たり利益（EPS）の低下ではなく、バリュエーションの調整によって起こされているものであり、よほどの決算サプライズがない限りは、海外AI・半導体大手の株価動向がカギを握ることにはなろう。 ■各国金融政策イベントにサプライズは限定的か 米連邦公開市場委員会（FOMC）、欧州中央銀行（ECB）理事会、日銀金融政策決定会合が揃って開催されるが、いずれも今回は政策金利の据え置きが決定される見通し。一方、それぞれ次回会合で利上げを実施するとの見方は多いと考えられるが、米中間選挙を控えている現段階で、その見方に変化が生じる可能性も低いといえよう。短期的には総裁や議長のスタンスに株価が一喜一憂しても、それは限定的なものにとどまる公算が大きく、あくまで米中間選挙後の中東情勢や原油相場の変化が12月の金融政策のカギを握ることになる。ただ、日米当局者のスタンスの違いが鮮明となれば、ドル・円相場に与える影響が強まる可能性には留意したい。 なお、今週末の引け後にファナック<6954>が決算発表を行っているが、通期業績予想は市場コンセンサスを上回る水準にまで上方修正しており、7-9月期受注高も前四半期比で一段と拡大、半年ぶりの安値水準にまで売り込まれていた中では、ポジティブなものと判断される。 ■日米欧で金融政策イベントが開催 来週、国内では、27日に9月企業向けサービス価格指数、29日に10月消費動向調査、30日に9月鉱工業生産、9月商業動態統計、9月失業率・有効求人倍率、10月東京都区部消費者物価指数が発表される。なお、29日から30日にかけて日銀金融政策決定会合が開催され、30日には植田総裁の会見、並びに展望レポートが公表される。 海外では、26日に独・10月Ifo景況感指数、27日に米・8月住宅価格指数、8月S&Pケースシラー住宅価格指数、9月耐久財受注、9月新築住宅販売件数、10月コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に米・7-9月期GDP、9月個人所得・個人支出・デフレーター、新規失業保険申請件数、30日に欧・7-9月期ユーロ圏GDP、9月ユーロ圏失業率、米・10月シカゴ購買部協会景況指数などが発表される。27日から28日にかけてはFOMC、28日から29日にかけてECB理事会が開催され、28日にはウォーシュ連邦準備制度理事会（FRB）議長、29日にはラガルドECB総裁の会見が予定されている。なお、26日から29日にかけて、中国で5中全会が開催される。 《FA》 記事一覧 |