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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/08/03 11:02, 提供元: フィスコ ウェルネスＣ Research Memo（2）：ウェルビーイング・健康経営・人的資本経営支援で成長する希有な企業*11:02JST ウェルネスＣ Research Memo（2）：ウェルビーイング・健康経営・人的資本経営支援で成長する希有な企業■会社概要 1. 会社概要 ウェルネス・コミュニケーションズ<366A>は、伊藤忠商事<8001>の社内ベンチャーを前身とし、現在はSOMPOホールディングス<8630>グループに属するヘルスケア・SaaS企業である。企業及び健康保険組合向けに健康診断の予約から結果データの管理までをワンストップで代行するサービスと、個人ごとの健康データを一元管理するSaaS型クラウドサービスを提供する。 「ウェルネス・データで、未来をつくる。」をパーパスに掲げ、データに基づき、組織や個人に最適なウェルネスソリューションを提供する。ビジョンとして「企業と人を元気にする。」を掲げ、利便性が高く、継続利用につながる独自のウェルネスサービスの創出を通じて、企業と働く人々の健康課題の解決を目指している。 事業は、企業及び健康保険組合向けに、健康診断・人間ドックなどの予約、精算代行、健康診断結果データ化などを行うネットワーク健康診断サービスを提供する健診ソリューション事業と、健康診断結果・就労データ・ストレスチェックなどの管理ができるクラウド型健康管理システムを提供する健康管理クラウド事業を中核としている。これに加えて、その他サービスとして、地域中核病院や協会けんぽなど向けの医療機関等支援事業を展開している。 経営体制は、代表取締役社長の松田泰秀氏を含む取締役5名（うち3名が社外取締役）と、監査役3名（全員が社外監査役）からなり、監査役設置会社としてガバナンス体制を構築している。2026年3月期末の連結従業員数は263名、単体従業員数は128名である。 2. 沿革 前身は2003年に開始された伊藤忠商事の社内ベンチャープロジェクトのヘルスサポートシステム事業（現 健康管理クラウド事業）である。（一財）日本予防医学協会からネットワーク健診事業（現 健診ソリューション事業）を譲受するにあたり、伊藤忠商事により2006年7月に設立された。同年8月にネットワーク健康診断サービス事業を開始し、2010年4月には伊藤忠商事からヘルスサポートシステム事業を譲り受け、現在の事業基盤を確立した。 その後、プロダクト開発とサービス高度化を通じた成長戦略を推進する。2016年4月には「ネットワーク健康診断サービス」を刷新し、プラットフォーム「i-Wellness」を導入するなど、事業基盤の強化と収益源の多様化を図った。 2017年以降はデジタル領域への展開を加速させ、2018年7月にはクラウドサービス「Growbase」（旧 「ヘルスサポートシステム」）をリリースし、ストック型ビジネスモデルへのシフトを進めた。さらに、2018年8月にSOMPOリスクケアマネジメント（株）（現 SOMPOヘルスサポート（株））と「Growbase」の販売に関する業務提携を経て、2019年6月にはSOMPOホールディングスによる株式51%取得により同グループ入りし、顧客基盤の拡大及び事業シナジーの創出を実現した。 資本面においても成長基盤の強化を進め、2021年9月にはアドバンテッジリスクマネジメント<8769>が出資参画したのに続き、2023年3月にはLHP Holdings, L.P.（ロングリーチグループ関連会社）、ベルシステム24ホールディングス<6183>、伊藤忠テクノソリューションズ（株）が参画し、成長支援体制を整備した。 2025年6月には、業界再編の主導やM&A・ロールアップ戦略による非連続成長の実現を見据え、資金調達力及び信用力の強化などを目的として東京証券取引所グロース市場へ上場を果たした。上場後も事業ポートフォリオの進化を推進しており、同年12月には「Growbase」の機能拡張を企図して、エスユーエス<6554>よりタレントマネジメントシステム「SUZAKU」事業を譲り受けた。さらに2026年2月には、中堅・中小企業向けのウェルビーイング経営支援領域への本格参入を目的に、あしたのチームを子会社化した。足元では、健康データと人事データを統合した人的資本経営プラットフォームの構築を加速させており、従来の健康管理サービス提供企業から、人的資本経営支援プラットフォーム運営企業への転換を進めている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 森本 展正） 《HN》 記事一覧 |