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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/08/14 11:01, 提供元: フィスコ ＪＮグループ Research Memo（1）：事業基盤強化に向けた取り組みを継続、収益力向上に向けた体制整備が進む*11:01JST ＪＮグループ Research Memo（1）：事業基盤強化に向けた取り組みを継続、収益力向上に向けた体制整備が進む■要約 JNグループ<6634>は、暗号資産交換所を運営する（株）Zaif、ソフトウェア開発を行う（株）JNソフト、Web3コンサルティングを手掛けるチューリンガム（株）、コミッションプラットフォーム「Skeb」を運営する（株）スケブ、電子書籍事業を手掛ける（株）実業之日本デジタル、外食産業・コスメティックショップ向けの消耗品・備品・パッケージ・厨房備品の供給等を手掛ける総合商社である（株）ケーエスピーを擁するホールディングカンパニーである。「メタバース・デジタルコンテンツ事業」「ソリューション事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業」「その他」の4セグメントで事業を展開している。 1. 2026年11月期中間期の業績概要 2026年11月期中間期の連結業績は、売上高が1,500百万円（前年同期比15.8%増）、営業損失が570百万円（前年同期は65百万円の損失）、経常損失が1,422百万円（同54百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が1,417百万円（同1,234百万円の損失）となった。営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えたEBITDAも463百万円の損失（同56百万円の利益）となった。 各事業における成長施策の推進により、売上高が1,500百万円と前年同期比15.8%増加した。特にソリューション事業及び暗号資産・ブロックチェーン事業が増収をけん引し、事業ポートフォリオの多様化が進展した。また、メタバース・デジタルコンテンツ事業は売上高304百万円（前年同期比5.1%増）、営業利益25百万円（前年同期は10百万円の損失）と増収及び黒字転換を達成し、電子書籍コンテンツのヒット創出や「Skeb」の登録者数拡大により収益性が改善した。一方、利益面では営業損失570百万円、経常損失1,422百万円となった。営業外損益については、持分法による投資損失が、810百万円のマイナス要因となった。ただし、これらは当期のキャッシュアウトを伴わない会計上の損失であり、事業活動そのものの収益力や資金創出力を直接反映するものではない点には留意が必要である。実際、Zaifを除く事業については比較的堅調に推移しており、事業別に見ると成長に向けた取り組みは着実に成果を上げていると弊社では見ている。 2. 2026年11月期の業績見通し 2026年11月期の連結業績は、売上高が4,383百万円（前期比23.1%増）、営業利益が103百万円（前期は223百万円の損失）、経常損失が184百万円（同250百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が111百万円（同728百万円の損失）を見込んでいる。参考指標として、EBITDAは628百万円を見込む。利益面では営業段階での黒字化を見込む一方、経常段階では引き続き損失計上を想定しているが、最終利益では黒字転換を計画している。 同社は引き続き、M&Aにより取得した事業の成長と既存事業の収益性向上を両輪で進めることで、連結ベースでの収益基盤の強化を図っている。メタバース・デジタルコンテンツ事業、ソリューション事業、暗号資産・ブロックチェーン事業それぞれにおいて顧客基盤の拡大やサービス強化を進めるとともに、グループ内のシナジー創出にも取り組んでいる。特にSkebを中心としたデジタルコンテンツ事業や、JNソフトによるASTERIA Warp事業は、中長期的な成長を支える重要な事業として位置付けられている。ASTERIA Warp事業では2026年7月時点の受注案件数が前年実績の約2倍に拡大しており、2026年8月1日付で社長直轄組織「ASTERIA Warp推進室」を新設するなど、成長分野への経営資源の集中を加速している。2028年度までに年間受注案件数2.0倍超、専任エンジニア数2.5倍超を目標として掲げている。 一方で、中間期終了時点の進捗を踏まえると、通期業績予想の達成には一定の不確実性も残されている。通期計画には有価証券や暗号資産の売却による利益計上を織り込んでおり、利益創出に向けた選択肢を保有していることから、現段階では業績予想を据え置いている。短期的にはZaifの収益改善と保有資産の活用方針が通期業績を左右すると弊社では見ている。もっとも、M&Aを通じて構築した事業ポートフォリオの収益基盤は着実に拡大しており、EBITDAやキャッシュ・フローの観点では一定の改善が進んでいる。 3. 中期経営計画 同社は2023年4月に、中期経営計画（2023年11月期〜2025年11月期）を策定した。2022年11月期に事業構造改革を完了し、営業利益の黒字化を達成したことを受け、同計画では成長性及び収益性の高い事業モデルへの転換を通じた持続的成長を目標に掲げていた。当初は、IoT関連事業を主体とする事業構造からの転換を進め、「ブロックチェーン」「トークン」「メタバース」といった要素を組み合わせたWeb3領域への事業展開を志向するとともに、ネクスが有するIoTの戦略資産に新たな付加価値を加え、デジタルツイン市場での展開を視野に入れる方針としていた。 2025年11月期は中期経営計画の最終年度であったが、中核事業を担っていたネクスがグループから外れたことにより、2026年11月期以降の売上高は一定程度縮小する見通しである。一方、事業構成としては、これまでのIoTデバイス事業中心の体制から、デジタルコンテンツ事業を成長ドライバーとする構造へと転換が進んでいる。売上面では、引き続きソリューション事業のケーエスピーがグループ全体の売上高を下支えする。これに対し、デジタルコンテンツ事業に属する実業之日本デジタルやSkebは利益率が高く、売上規模の拡大がそのまま利益成長につながりやすい事業構造となっている。ただし、のれん残高は大きく、償却負担が最終損益を押し下げる状況が続くことから、引き続きEBITDAを重視した評価が重要となる。 ■Key Points ・2026年11月期中間期は各事業の成長施策が着実に進展した ・2026年11月期は営業利益の黒字化、EBITDAの大幅増を見込む ・成長分野であるデジタルコンテンツ事業に注力することで、中長期的な利益成長を目指す （執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司） 《HN》 記事一覧 |