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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/09/04 11:42, 提供元: フィスコ メタリアル：高精度産業翻訳AI「T-4OO」がAPI機能を拡充、業務基盤へより浸透*11:42JST メタリアル：高精度産業翻訳AI「T-4OO」がAPI機能を拡充、業務基盤へより浸透メタリアル<6182>の連結子会社である株式会社ロゼッタ（国内市場No.1のAI翻訳サービス開発・提供会社）は2026年9月3日、高精度産業翻訳AI「T-4OO」の「高精度」モードにおいて、テキスト単位の翻訳をAPIから実行できる機能を追加したと発表した。 これまで「高精度」モードのAPIは、2026年7月30日の提供開始時点でファイル翻訳のみを対象としていたが、今回その提供範囲を拡大し、ファイルを介さない短文や項目単位のテキスト翻訳にもAPI経由で対応できるようになった。従来、業務システムで扱う短い文章を「高精度」モードで翻訳する際には、T-4OOの画面に原文を貼り付けて翻訳し、その結果をシステムへ戻すという手順が必要であったが、今回の対応によりこの受け渡し作業を経ずに翻訳を実行できるようになる。 今回のAPI対応により、翻訳のたびに画面を切り替える操作が不要となり、原文と訳文を貼り付け直す手間が削減される。さらに、社内で運用している業務システムやワークフローの中に翻訳機能を直接組み込めるようになるため、専門分野の翻訳を普段の業務の流れに沿ったまま進めることが可能になる。ファイル翻訳とテキスト翻訳の双方をAPIから利用できるようになったことで、部門や業務ごとに異なる翻訳ニーズにも柔軟に対応できるとしている。これまでのT-4OOは、利用者がブラウザで画面を開いて翻訳する使い方が中心であったが、API対応により、顧客の基幹システム・文書管理システム・社内ワークフローの内側にT-4OOの翻訳機能を直接組み込めるようになる。同社の提供する翻訳AIが「担当者が使うもの」から「業務プロセスの一部として自動的に走るもの」へと変わる点が、今回の本質的な変化となる。今回のAPI対応により同社の翻訳AIは顧客企業の業務基盤の一部となり、他サービスへの乗り換えが起こりにくくなる。中長期的には、契約の継続性や利用量の積み上がりにつながる性質のものとなろう。 「T-4OO」開発責任者の篠田篤典氏は、今回の対応により専門分野の文書を対象とする「高精度」モードの翻訳を業務システムの中から直接利用できるようになり、ファイル単位では扱いにくかったテキストの翻訳にも対応範囲が広がった点を評価しており、今後も顧客の業務の流れに沿った形で機能拡充を進めていく方針を示している。 本リリースを含め、足もとではロゼッタの開発ペースが加速している。同社は高精度産業翻訳AI「T-4OO」の『高精度』モードの対応言語を、2026年８月25日付で106言語に拡充していた。また、8月6日には、「超高精度（熟考）」モードの翻訳結果画面の「誤訳可能性」コメント欄に、訳文が妥当と考えられる理由を示す「妥当性根拠」を表示する機能を追加し、妥当性の判断とチェック作業を同一画面上で進められるようになり、翻訳後チェックの手間削減と専門分野の翻訳確認の効率化を図った。一連のアップデートは、2025年12月4日に開示した新ビジョン「人手修正不要な翻訳AI」の実現に向けて重要な機能追加を進める流れの中で行われており、新機能の開発ペースが加速している。「超高精度（熟考）」モードの利用増に伴い、コアニーズ層の高精度翻訳の利用ワード数は4月中旬から6月末までの3ヶ月弱で140％超に増加している。 なお、同社は中期的な目標として、2030年2月期に連結売上高150億円を掲げている。これは、2030年から適用される新たな上場維持基準である「時価総額100億円以上」への適合を見据えた目標でもある。 なお、同社の足元の株価は510円、PERは約35倍となっており、第1四半期業績発表を受けての500円半ばから下落した水準にある。ただし、第1四半期の業績悪化は、大型案件の受注遅延や一時的な先行費用に加え、汎用AIによるライトニーズ層の代替という構造的な市場変化が影響したことによるものであり、その環境変化を踏まえて中長期戦略の転換を断行した点については、現時点の株価に十分織り込まれていないと考えられる。株価も420円を下回る水準から、戻りを試す展開となっている。 今後は、コアニーズ層向けAI翻訳の拡大、「完全自動翻訳AI」の投入、FDEによるAI実装支援を通じた収益化が進み、売上成長と利益率の改善が確認されることが、株価見直しの重要なカタリストとなろう。今回はそれが順次進んでいることの開示となる。さらに、M&Aによる事業拡大が計画どおり進展すれば成長シナリオの確度が高まり、2030年2月期の売上高150億円の達成も視野に入る。なお、長期的には売上1,000億円を目指す方針も掲げられている。 《YS》 記事一覧 |