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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/09/10 14:01, 提供元: フィスコ NSグループ Research Memo（1）：新規・更新保証料が順調に拡大、都市圏・事業用開拓とM&Aで収益基盤を強化*14:01JST NSグループ Research Memo（1）：新規・更新保証料が順調に拡大、都市圏・事業用開拓とM&Aで収益基盤を強化■要約 NSグループ<471A>は、住居用及び事業用の賃貸不動産市場で家賃債務保証事業を手掛けている。子会社の日本セーフティー（株）が入居者の連帯保証人となり、賃料や管理費の支払いを保証するサービスを全国で展開する。不動産仲介会社、管理会社、賃貸人を主な取引先とし、入居時の保証委託契約に基づき新規保証料や更新保証料を受領する仕組みで収益を得ている。入居者が家賃を滞納した場合には同社が賃貸人へ代位弁済（入居者に代わって賃料等を支払うこと）を行い、その後入居者から回収する。保証人を確保しにくい社会環境の変化により利用は拡大しており、同社は長年の審査ノウハウと回収体制を生かして事業を成長させてきた。加えて、家賃の集金代行サービスも提供し、分別送金などの機能により賃貸管理業務の効率化に貢献している。全国の営業網と不動産会社との取引関係、審査から回収までの一体的な運営体制が競争力となっている。 1. 2026年12月期中間期の業績概要 2026年12月期中間期の業績は、営業収益が前年同期比12.2%増の16,175百万円、営業利益が同18.2%増の6,096百万円、EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）が同16.2%増の7,024百万円、税引前中間利益が同19.0%増の5,834百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同27.9%増の4,070百万円となった。営業収益の拡大をけん引したのは、新規契約の獲得や家賃水準の上昇による新規保証料の増加と、過去契約の積み上げによる更新保証料の伸長である。新規保証料は同8.6%増の7,543百万円、更新保証料は同10.7%増の6,445百万円となった。人員拡充などの成長投資を進めるなかでも、営業収益の伸びが営業費用の増加を上回り、EBITDAマージンは同1.5ポイント上昇の43.4%となった。前年同期の上場関連費用等の反動を除いても増益を確保しており、契約基盤の拡大と収益性の向上を両立した点は高く評価できる。 2. 2026年12月期の業績見通し 2026年12月期業績は、営業収益が前期比10.9%増の33,069百万円、営業利益が同20.5%増の11,898百万円、EBITDAは同17.7%増の13,779百万円、税引前利益が同21.5%増の11,379百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同24.9%増の7,900百万円の見通しである。営業収益は新規契約件数の増加と家賃水準の上昇により、引き続き拡大する見込みである。新規保証料は同10.8%増を計画し、特に事業用保証の高い伸びを見込む。過去契約の積み上げに伴う更新保証料の増加も収益拡大に寄与する。利益面では増収効果に加え、貸倒関連費用の抑制や前期に発生した上場関連費用等の剥落により、2ケタ増益を見込む。中間期の営業利益は通期計画に対して51.2%まで進捗し、中間期計画も上回った。新規保証料と更新保証料が順調に推移し、貸倒関連費用も適切に管理されていることから、通期計画には一定の上振れ余地がある。7月に子会社化した（株）アルファーとの連携も、今後の収益基盤強化に寄与すると期待される。 3. 中長期の成長戦略 同社は、2025年11月12日に2027年12月期までの中期経営計画を公表し、家賃債務保証事業の拡大と収益構造の高度化を柱とする成長戦略を掲げている。2027年12月期の目標は営業収益約365億円、調整後EBITDAマージン約43.0%、新規契約件数約38.5万件、新規保証料約185億円である。住居用保証ではシェアの低い大都市圏や未開拓地域に営業人員を重点配置し、取扱店と契約件数の拡大を図る。事業用保証では不動産会社やデベロッパー、REITなどへの営業を強化し、高単価分野の成長をねらう。付加価値サービスや集金代行の拡大による顧客単価の上昇、審査・回収業務の効率化にも取り組む。なお、7月には九州を地盤とするアルファーを子会社化し、約5,500社の取扱店網を獲得した。2026年12月期業績への影響は軽微と見込まれるものの、九州における事業基盤の拡充につながる。中期経営計画の達成には大都市圏でのシェア向上、事業用保証の拡大、顧客単価と業務効率の改善が重要となる。これらの施策が着実に進めば、収益基盤の強化と持続的な利益成長が期待される。 ■Key Points ・2026年12月期中間期は2ケタ増収増益、新規保証料と更新保証料が伸長、EBITDAマージンも改善 ・2026年12月期は20%超の営業増益を見込む、良好な進捗から通期計画に上振れ余地 ・中期経営計画では売上成長と収益性の両立を目指す、初のM&Aで事業基盤を拡大 （執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬） 《HN》 記事一覧 |