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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/09/10 14:05, 提供元: フィスコ NSグループ Research Memo（5）：26年12月期中間期は新規保証料と更新保証料の拡大により2ケタ増収増益*14:05JST NSグループ Research Memo（5）：26年12月期中間期は新規保証料と更新保証料の拡大により2ケタ増収増益■業績動向 1. 2026年12月期中間期の業績概要 NSグループ<471A>の2026年12月期中間期の業績は、営業収益が前年同期比12.2%増の16,175百万円、営業利益が同18.2%増の6,096百万円、EBITDAは同16.2%増の7,024百万円、税引前中間利益が同19.0%増の5,834百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同27.9%増の4,070百万円となった。 営業収益をフロー収益とストック収益に分けると、フロー収益である新規保証料（会計上の売上計上ベース）は前年同期比8.6%増の7,543百万円となった。更新保証料及びその他売上を合わせたストック収益は同15.5%増の8,632百万円と積み上がった。営業収益に占めるストック収益の比率は前年同期の51.8%から53.4%へ上昇した。 ストック収益のうち、過去契約の積み上げによる更新保証料は前年同期比10.7%増の6,445百万円となった。内訳は、年払更新保証料が同4.4%増の5,273百万円、月払更新保証料が同52.0%増の1,172百万円である。新規契約の拡大に伴い更新契約の母数が増加していることに加え、月払更新保証料への移行も収益拡大に寄与した。家賃の集金代行手数料などのその他売上も同32.6%増の2,187百万円と伸長した。 フロー収益の先行指標となる、契約時に受領する保証料ベースの新規保証料（期間按分前）は前年同期比5.6%増の8,445百万円となった。増加要因を見ると、新規契約件数の増加による数量要因が同0.8%増、家賃水準の上昇などによる単価要因が同4.8%増であり、単価上昇の寄与が大きかった。用途別では、住居用保証が同5.2%増の5,788百万円、事業用保証が同5.8%増の2,336百万円、その他が321百万円となった。住居用保証、事業用保証はいずれも拡大した。前年同期に高い伸びを記録した事業用保証は成長率が鈍化したものの、4-6月期は住居用保証の伸びが新規保証料の拡大に寄与した。 営業費用は前年同期比8.0%増の10,292百万円となった。将来の事業拡大を見据えた人員増強により、従業員給付費用は同7.3%増の3,028百万円となった。営業収益の拡大に伴い、支払手数料は同8.0%増の2,663百万円、貸倒関連費用は同5.8%増の1,847百万円となった。EBITDAの増減要因を見ると、増収効果が1,700百万円の増加要因となった一方で、支払手数料の増加が197百万円、貸倒関連費用の増加が102百万円、人件費の増加が206百万円、租税公課の増加が162百万円、その他が51百万円の減少要因となった。この結果、営業利益は同18.2%増の6,096百万円、EBITDAは同16.2%増の7,024百万円となり、EBITDAマージンは同1.5ポイント上昇の43.4%となった。前年同期に計上した上場関連費用等291百万円の反動も増益率を押し上げたが、同費用を除いた前年同期との単純比較でも増益を確保した。 2026年12月期中間期は、新規保証料の拡大によりフロー収益が伸長するとともに、更新保証料や集金代行手数料などのストック収益がフロー収益を上回る伸びとなり、収益基盤が一段と拡大した。コスト面では、人員拡充など将来に向けた成長投資を行いながら、営業収益が営業費用を上回るペースで拡大し、利益率が改善した点が評価される。新規契約の獲得が将来の更新保証料の増加につながる事業構造であり、今後も安定性と収益性を両立した業績拡大が期待される。 2. 代位弁済率、債権回収率及び貸倒引当率 2026年12月期第2四半期単独の代位弁済率は7.8%となり、前年同期比0.1ポイント低下した。第1四半期の7.2%からは上昇したが、例年、第1四半期から第2四半期にかけて上昇する季節性が見られ、想定される範囲内の推移となった。2024年12月期以降は7%台で安定しており、保証残高が拡大するなかでもリスク水準は適切に管理されている。同社は、2025年4月に運用を開始したAI審査モデルの高度化に加え、LINEを活用した通知配信などにより滞納の未然防止を図っている。これらの施策により、幅広い入居者を受け入れながら代位弁済の発生を抑える方針である。 第2四半期単独の債権回収率は96.4%となり、前年同期比0.4ポイント低下した。2025年12月期第4四半期の96.9%からは若干低下したものの、引き続き96%を上回る高い水準を維持している。同社は滞納状況を複数の段階に分類し、それぞれの状況に適した人員やチームが対応する「滞納解決スキーム」を整備している。回収業務の分業化や基幹システムを活用した情報共有、回収先の優先順位付けなども行っており、安定した回収実績につながっている。高い回収率は貸倒関連費用や訴訟費用の抑制にも寄与している。 今回新たに開示された保証履行債権に対する貸倒引当率は第2四半期が64.7%となり、前年同期比0.7ポイント低下したものの、第1四半期の64.4%からは0.3ポイント上昇しており、2024年12月期第4四半期以降は60%を超える水準を維持している。高い債権回収率を確保する一方で、IFRSに基づいて将来の回収不能に備えた引当を十分に計上しており、保証履行債権の増加に対する備えも確保されている。 代位弁済率は前年同期比で低下し、債権回収率と貸倒引当率も高い水準を維持した。審査による代位弁済の抑制、滞納発生後の回収、将来の回収不能に備えた引当がそれぞれ適切に機能していると判断される。保証契約の拡大とリスク管理を両立しており、同社の事業モデルは安定性と高い収益性を兼ね備えていると考える。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬） 《HN》 記事一覧 |