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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/10/09 09:21, 提供元: フィスコ ポールHD Research Memo（1）：ゲーム分野が好調、事業構造改革の効果で業績は成長軌道に復帰*09:21JST ポールHD Research Memo（1）：ゲーム分野が好調、事業構造改革の効果で業績は成長軌道に復帰■要約 ポールトゥウィンホールディングス<3657>は、主にゲーム・ソフトウェア開発のバリューチェーンにおいて、デバッグやテスト、ローカライズ、音声収録、モニタリング、カスタマーサポートなどの各種ソリューションサービスを国内外で展開している。2027年1月期中間期の分野別売上構成比はゲーム分野が7割弱を占める。また、海外売上構成比は約4割で、欧米・アジアの15都市で事業を展開している。 1. 2027年1月期中間期の業績概要 2027年1月期中間期（2026年2月〜7月）の連結業績は、売上高で前年同期比6.7%減の23,025百万円、営業利益で829百万円（前年同期は206百万円の損失）、経常利益で996百万円（同481百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益で432百万円（同392百万円の損失）となり、いずれも期初会社計画※を上回った。売上高は前期にメディア・コンテンツから撤退した影響等により減収となったものの、国内外でゲーム関連サービスが好調に推移したほか、不採算事業からの撤退や海外を中心とした事業構造改革による固定費の削減効果（人件費、償却費等の減少で1,205百万円の増益要因）により、中間期としては営業利益が2期ぶりに黒字転換した。 ※期初計画は売上高21,691百万円、営業利益304百万円、経常利益230百万円、親会社株主に帰属する中間純損失174百万円。ゲーム関連サービスが好調だったことに加え、営業外で為替差益を計上したこと等が上振れ要因となった。 2. 2027年1月期の業績見通し 2027年1月期の連結業績は、売上高で前期比3.6%減の47,082百万円、営業利益で2,014百万円（前期は238百万円の損失）、経常利益で1,891百万円（同508百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益で700百万円（同3,479百万円の損失）と期初計画を据え置き、4期ぶりの最終利益黒字化を計画している。中間期業績が計画を上回ったことで通期計画達成の蓋然性は高まっているが、業績予想の確度向上を通じた投資家からの信頼回復を重視していることや、海外ソリューションの受注変動が大きいこともあり、計画の確実な達成を優先した。売上高は国内ソリューションが同9.5%増と伸長する一方で、メディア・コンテンツからの撤退で2,139百万円、開発サポートや非ゲーム分野の縮小等により海外ソリューションで2,072百万円の減収を見込んでいる。国内ソリューションについては、ゲームデバッグの需要回復に加えて市場シェアの拡大により足元も繁忙状況が続いており、Tech分野やCX分野の低調をカバーする。営業利益は国内ソリューションの増収効果に加えて、海外ソリューションで前期に計上した一過性の費用約1,000百万円がなくなるほか人件費の削減効果が見込めること、メディア・コンテンツの損失141百万円がなくなることなどが増益要因となる。四半期別では第4四半期にピークとなる見通しである。第3四半期業績は第2四半期（売上高11,787百万円、営業利益563百万円）とほぼ同水準を見込んでおり、今後獲得する案件により上振れを目指していく。 3. 企業価値向上に向けた経営方針 2026年1月期に事業再編を完了し、2027年1月期以降は国内及び海外ソリューションに注力することで収益を再成長軌道に戻していく。ゲーム分野ではデバッグ業務へのAI活用の取り組みを開始しており、「ヒト＋AIツール」による高品質かつコスト競争力の高いサービス提供を業界に先駆けて確立することで、国内外でのシェア拡大と一段の成長を目指す。また、国内Tech分野については営業体制の強化により、FoodTechやFinTech領域などを中心に大型案件の受注獲得に注力していく。ROEについては2029年1月期に15%水準を目標に掲げており、財務面では成長投資と株主還元の両立を図りながら、2026年1月期に37.7%まで低下した自己資本比率を50%程度まで引き上げていく。適切な情報開示による投資家への成長シナリオの浸透並びに信頼性向上にも取り組むことで、持続的な企業価値向上を目指す。 4. 株主還元策 同社は、財務状況などを総合的に勘案しつつ安定的かつ継続的な累進配当を行うことを配当の基本方針としており、「DOE（純資産配当率）3%下限」「総還元性向30%以上」を目安としている。2027年1月期の1株当たり配当金は前期と同額の16.0円（総還元性向80.8%）を予定している。なお、同社は東証プライム市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額（100億円以上）が不適合の状態となっている。2027年1月末までに基準をクリアすべく、業績計画の必達に加えて、資本市場における評価向上を目的とした株主基盤の強化も今後検討していくものと思われる。 ■Key Points ・2027年1月期中間期業績はゲーム分野の伸長で期初計画を上回る ・2027年1月期業績は期初計画を据え置くも、上振れ余地あり ・事業成長と人材強化、財務の健全性に取り組み企業価値向上を目指す ・総還元性向30%以上が目標、株主基盤拡充に向けた施策の進展に注目 （執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲） 《KA》 記事一覧 |