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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/11/10 11:09, 提供元: フィスコ Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（9）：2027年2月期は8カテゴリすべてで増収増益となる見通し*11:09JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（9）：2027年2月期は8カテゴリすべてで増収増益となる見通し■業績見通し 2. カテゴリ別業績見通し （1）ゲーム＆ライツマネジメント 売上高は前期比6.9%増の19,100百万円、営業利益は同8.4%増の1,725百万円を見込む。ゲーム分野は下期もコンソールゲーム向けタイトルの開発需要が旺盛なほか、クレイテックワークスが前期に受注した大型案件の貢献もあり増収増益が続く。利益面では、スタジオの移転・増床に伴う費用増があるものの、増収効果や前期に発生した自社開発タイトルの損失がなくなること、制作工程でのAI活用等による生産性向上で吸収する。URS Gamesについては好調だった前期並みの収益水準が続く見込みである。また、海外向けについても売上規模で1億円弱程度と前期並みの水準にとどまる見込みであるが、受注案件を徐々に積み重ねながら顧客との関係強化に取り組み、中期的に10億円程度まで売上を拡大していく考えである。一方、電子書籍分野も「漫画LABO」での制作本数が順調に増加しており、増収が見込まれる。 （2）ブロードキャスティング＆動画 売上高は前期比2.9%増の14,500百万円、営業利益は同8.0%増の612百万円を見込む。テレビ局における人材需要は引き続き堅調で、グループ各社とも増収増益となる見通しである。番組制作は地上波放送向けが中心だが、Netflix （3）プロモーション＆マーケティング 売上高は前期比6.1%増の9,200百万円、営業利益は同10.0%増の915百万円を見込む。下期も民間企業向けを中心に各種プロモーション施策に関する需要が堅調に推移するほか、大手企業向けに「りろかる」の新規契約も進み、収益増に貢献する見通しである。 （4）メディカル＆ヘルスケア 売上高は前期比11.8%増の6,470百万円、営業利益は同19.7%増の1,720百万円を見込む。営業利益は中間期までに大半を稼いでおり、下期だけで見ると前年同期比29.1%減の134百万円となる計算であるが、特段の減益要因は見当たらず、上振れする可能性が高いと弊社では見ている。 （5）AI/DX・IT 売上高は前期比19.9%増の3,980百万円、営業利益は同93.7%増の190百万円となる見込みである。リンクテックの連結化による影響は、売上高で3億円程度の増収要因となり、利益面での影響は軽微となる。下期も「DXの森」を通じたAI・DX導入支援サービスの拡大が続くほか、リーディング・エッジ社など子会社の業績も堅調に推移する。クリーク・アンド・リバー社<4763>では、リンクテックのグループ化により「AI駆動開発」のノウハウをリーディング・エッジ社にも取り込み、シナジーを創出することによって成長加速をねらっている。 （6）プロフェッショナル・エージェンシー 売上高は前期比6.4%増の2,500百万円、営業利益は同50.1%増の150百万円と増収増益に転じる見通しである。会計分野で2026年2月期下期以降、需要が回復局面に入ったことや、低迷が続いていた法曹分野も内部体制の見直しを実施したことによって収益回復が見込まれる。なお、会計・法曹分野ではAIエージェントの普及による影響が懸念されるが、法曹分野では弁護士の企業への紹介サービスがメインとなるため影響は軽微と同社では見ている。一方、会計分野については経理業務の人材派遣が今後、AIで代替されるリスクがあるものの、企業や会計事務所からの需要が回復傾向にあるなかで、現在は条件に合致した人材の確保が課題となっている。なお、法曹分野では2026年9月に、弁理士・知的財産領域に特化した転職エージェントサービス「知財弁理士転職.jp」の提供も新たに開始した。 （7）Quality of Life 売上高は前期比7.1%増の2,840百万円、営業利益は同74.5%増の125百万円を見込む。建築分野については建築コスト上昇等の影響によるプロジェクト遅延などもあり、下期は苦戦が想定されるものの、ファッション・食分野の伸長によりカバーする。ファッション分野では、人材派遣の堅調推移に加えて、新たなオリジナルファッションブランドとして女性向けゴルフウェア「Touch of Grace」を立ち上げ、2026年秋冬商戦が順調に推移していることも寄与する。食分野については、2026年6月に事業譲受した出張料理人サービス「PRIME CHEF」の貢献が期待される。 （8）インキュベーション＆デベロップメント 売上高は前期比24.3%増の9,945百万円、営業利益は同84.4%増の880百万円を見込む。増収増益要因の大半は高橋書店グループの業績が通年寄与することによるもので、営業利益では約4億円の増益のうち、約3億円が高橋書店グループの増益寄与分と見られる。その他子会社のうち、コネクトアラウンドは2025年6月に開業した複合施設の通年寄与で売上高が3倍増となるほか、営業損失も縮小する見込みとなっている。そのほか単独での収益化が難しいと判断した子会社については、清算や他社資本の受け入れも視野に入れ、検討している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲） 《HN》 記事一覧 |