一般的に、上場会社では、所有と経営が分離され、会社の所有者である株主が、 経営者である取締役の業務の遂行をチェックする、いわば「コーポレート・ガ バナンス」の機能が備わっています。そのため、現在の社長が経営者としてふ さわしくない、と株主が判断すれば、役員の改選時に、その社長を再任しなか ったり、場合によっては任期途中で解任することもできるのです。

ところが、オーナー企業では、所有と経営が分離していません。オーナー社長 の一族が株式の過半数を持っているケースも珍しくありません。株式の過半数 を有していれば、社長や他の役員の選任・解任を自分の思うがままに行うこと ができます。したがって、他の株主が、「思い切った改革をしてくれる新社長 をオーナー一族以外から入れてもらいたい」などと思っても、大株主であるオ ーナー一族が首を縦に振らなければ、どうにもならないのです。

そして、せっかく外部から新社長を招聘したとしても、新社長の経営方針が、 創業者であるオーナー一族に受け入れられなければ、あっという間にクビにさ れてしまいます。今年の株主総会では、テン・アローズ（旧シャルレ）の社長 だった、元バレーボール選手の三屋裕子さんが、過半数の株式を握るオーナー 一族から、社長続投を認められず、退陣を余儀なくされました。

このように、オーナー企業の場合は、オーナー一族が株式の多くを握っている ために、他の株主の意見が反映されにくいという特徴があります。そのため、 オーナー社長に権力が集中し、利益を追求するあまりに不正行為に手を染める などの暴走をしても、誰もそれを止めることができない、という危険をはらん でいるのです。

誤解のないように申し上げておきますと、筆者は、別にオーナー企業に投資す るな、と言っているのではありません。もちろん、オーナー企業の中には優良 な会社もたくさんあります。オーナー社長のトップダウンによる強力なリーダ ーシップが良い方向に向かい、業績を年々拡大している、という会社も多いの です。

しかし、残念ながら、オーナー社長が主導したとみられる不正が発覚したため に、業績に大きなマイナスダメージを受けたり、上場廃止になってしまった会 社もいくつもある、というのもまた事実です。